「『矛盾』という階段を埋め尽くす内閣」

おはようございます、眞殿です。

第100代内閣総理大臣に岸田文雄氏が指名され、新たな内閣が発足しました。

この新たなスタートがもたらす最も大きな変化にあなたは気付いていますか？

岸田氏は以前から格差是正による中間層の拡大を訴えており、その一環として株やFXなどの金融所得にかけられている一律20％（所得税15％＋住民税5％）の金融所得課税を見直し、税率を引き上げることを掲げています。

この金融所得課税の増税は、岸田新総裁の主要政策のひとつでほぼ間違いなく実現されるでしょう。

すると、例えば、金融資産が8億円あり、株式投資をしている人が2億円稼いだ場合、約4000万円が課税されますが、10億円持っていてそれを全額じっと銀行預金に置いたままの人はほぼゼロ金利なので課税されないということになります。

日本は老後の資金不足や公的保障の懸念から、投資などによる個人の資産形成を促しているにも関わらず、投資の利益を過剰に罰する動きは矛盾しているとしか言いようがありません。

また、稼ぎが大きくなるほど税率が増える所得税と異なり、金融所得課税は収入に関係なく同率であるため、以前から「金持ちが優遇されている」と批判の声が挙がっていました。

しかし、高収入ではない人が給与の中から少額の資産運用を行う場合と、不労所得で十分な生活を送ることのできる人の運用とでは、同じ税率でも金額は大きく違うのですから、果たしてそれが本当に「優遇」と言えるのかどうかも問題です。

わずかながらでもやっと日本人の投資に対する感覚が変化してきた今、「格差是正のため」と謳ったこの金融所得課税の引き上げが、結果として中産階級や富裕層を圧迫させることになるのは目に見えているように感じてなりません。

眞殿勝年

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