おはようございます、眞殿です。
日本では、新型コロナウイルスの影響によって収入が減少した世帯に生活資金を支援する特例貸し付けに、2ヶ月で39万件近くの申請がありました。
この数字は、東日本大震災やリーマン・ショックと重なった2009年〜2011年の3年分の申請を優に超えている状況です。
金額にすると、支給が決定している39万件の内9割で、約745億円にも登っています。
どれほど多くの人が、新型コロナウイルスによって生活が厳しくなったのか、数字を見ているだけでも分かるはずです。
また、世帯という小さな単位向けだけでも、これほどの額を国は無利子で貸し付けるわけですから、日本が今後抱える問題がどれほど大きくなっていくかは想像に難くありません。
さらに、以前から日本では多くの医療機関が赤字経営だったものの、新型コロナによって拍車がかかり、さらなる経営難が巻き起こっています。
出生数が過去最少となり、人口減少率は過去最大となった今の日本では、何もなくとも経済成長の鈍化は逃れようもない現実です。
それに、新型コロナウイルスというさらなる追い打ちがかかっているのですから、経済回復などはるか遠い未来の話であることは、国民誰しもが認識すべきことなのです。
だからこそ、国や政府、会社や他人をあてにするのではなく、自分一人で、個人単位で備えておくことが何よりも必要なのです。
会社が傾けば自分の生活も傾く
世間の経済が動かないから自分の収入も動かない
そうならない、あなただけの備えを持つことが今一番求められているのです。
いつまでも「依存した収入源」だけにとらわれていてはいけない、ということをしっかりと認識してください。
眞殿勝年
コメント
自分で本当の意味での自立が今重要ですね。