ドイツ財務省による証券のデジタル化法案
8月11日、ドイツ連邦財務省は、電子証券の導入に関する草案を公表した。ドイツの証券法及び関連する監督法の近代化を目指し、ブロックチェーン技術を基盤とした証券のデジタル化を確立するための法的枠組みを整備するという。
ブロックチェーン戦略の中核
公式声明によると、電子証券に関する新法の導入は、ドイツ連邦政府のブロックチェーン戦略の中核をなすものだという。今回発表された草案は、連邦財務省と連邦司法・消費者保護省が共同で作成し、課題の要点をまとめた研究論文に基づいている。
現行の証券法では、消費者保護の観点から有価証券に分類される金融商品は「文書として証券化されること」、つまり紙の証書の発行が義務付けられている。しかし、デジタル化が進む今日、紙の証書に代わり、法的な所有権を保証すると同時に市場性の高い機能を持つものが求められている。そこで、ブロックチェーン技術を利用し証券をデジタル化することで、効果的な法のコンプライアンスと流動性の確保を目指す。
法的枠組みをブロックチェーン技術に適応させることにより、金融・ビジネスの拠点としてドイツを強化すると共に、投資家保護に配慮しつつ、透明性と金融市場の完全性及び機能性を高めることに大きく寄与することになるという。
規制の明確化
また、この草案は規制の明確化を図るものでもあり、ドイツ銀行法（KWG）と中央証券預託機関条例に基づき、日本の金融庁にあたる連邦金融監督庁（BaFin）が、規制機関として分散型台帳の発行と維持を監督することになる。さらに対応するライセンス取得のための手続きも確立されるという。
ドイツのオルタナティブ投資会社、Bundesverband Alternative Investmentsはこの草案を「ドイツの資本市場のデジタル化に向けた現実的かつ法的に健全なアプローチ」として歓迎するプレスリリースを出している。ブロックチェーンベースの証券台帳が従来の証券台帳と併用され、将来的には、BaFinが権限を付与した場合、デジタル証券の発行者が自社証券の維持をすることが可能になるという特徴を持っていると説明した。
同社の規制担当責任者であるFrank Dornseifer氏は、この草案は、将来を見据えた上で、技術と法的枠組みを現実的にリンクさせていると称賛している。
「ブロックチェーン技術は、遂に法的に確実な方法で、資本市場へ参入する道を見つけ出したようだ。」とDornseifer氏は語った。
仮想通貨のカストディを認めたドイツ銀行法改正
今回の電子証券導入法案に先立ち、ドイツでは銀行法の改正が行われた。欧州連合の第5次マネーロンダリング防止指令（AMLD5）に対応する国内法としてマネーロンダリング防止法が今年1月から施行されたが、同時に、仮想通貨関連サービスを提供する企業への規制を明確化した銀行法の改正も行ったのだ。
この改正により、BaFinが規制当局となり、銀行が仮想通貨の保管や管理サービスを提供することが可能になった。仮想通貨のカストディサービスは新たな金融サービスとして定義され、ライセンスの取得が義務付けられる。（11月30日までに正式な申請書を提出することが条件）
例えば、老舗銀行Bankhaus von der Heydtは、BaFinから金融サービス業者としてのライセンスを取得しているブロックチェーン企業Bitbond社と共に、規制に準拠した証券のトークン化を進めている。Bitbond社は既にドイツ初となるSTO（セキュリティトークン発行）に成功し、210万ユーロ（約2億6500万円）を調達する実績を作ったが、同社CEOのRadoslav Albrecht氏は、ドイツの複数の銀行や金融仲介業者と様々なプロジェクトで協業していると述べている。
ブロックチェーンを基盤とした証券のデジタル化に関しては、日本でも今年5月1日に施行された改正金商法によりトークン化された有価証券に対する規制の整備が進んでいる。
証券のデジタル化では出遅れた感のあるドイツだったが、今回の電子証券導入法案が成立すると、既に施行されている銀行法と相まって、ドイツの金融革新は一挙に前進するのではないだろうか。
出典：ドイツ連邦財務省
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