イーサリアム高騰で400ドル超え、「ビットコインは今後2年間で最もパフォーマンスの高い主要資産に」

Blockchain
ethereum253
2020.08.14

株式市場と仮想通貨

東欧4カ国を歴訪中のポンペオ米国務長官は12日、米中関係について「旧ソ連との冷戦以上だ」との認識を示し、警鐘を鳴らした。

米政府が台湾に「シーガーディアン」と呼ばれる、武装も可能とされる高性能大型ドローン（無人機）の交渉を持ちかけていることが伝わると、米中間の緊張が一段と高まるおそれから懸念が広がった。台湾は昨今の香港情勢などを踏まえ、軍備を増強している。

米中の対立激化が懸念されており、世界的金融緩和や香港情勢などの地政学・政情不安が、資本逃避を後押しするとの指摘がある。19年の米中貿易摩擦では、各国における通貨安競争に起因する世界的な金融市場の不確実性が、ゴールド及びビットコイン市場への関心上昇をもたらした。

この点について、deVere GroupのグリーンCEOは、「米中対立などの地政学リスクの影響を少しでも和らげるため、伝統金融資産の投資家は、ビットコインなど非中央集権デジタル資産へのエクスポージャーを増やしつつある。」などと指摘した。

元ゴールドマン・サックスのマネージャーで、現グローバルマクロインベスターのラウル・パルCEOは、「ビットコインが次の2年間で世界で最もパフォーマンスの高い主要資産になる可能性が高いことを示している」などと評価した。

「株式市場、金、コモディティは、すべてBTCによりも見劣りする」と主張した上で「1年、2年、3年、4年、5年…ビットコインは全ての指標をアウトパフォーム（ベンチマークとなる運用基準を上回る状態）し、ブレイクアウトしている。逆に言えば、他の金融資産はビットコインと比較してブレイクダウンしている。パフォーマンスの点で見れば、他のすべてを呑み込む”超新星”のようなものだ。」としている。

米上場企業がビットコイン保有へ

12日には、ビジネスインテリジェンスサービスを提供する米ナスダック上場企業のMicroStrategyによる20,000BTCの保有が報じられた。

同社は先月末の株主総会で、今後1年間で最大2.5億ドル（約266億円）をBTCやゴールド（金）などの代替資産に投資する戦略を発表している。ゼロに近い金利や、中央銀行によるインフレリスクといった問題点を指摘し、米ドルの保有高を減らす投資方針を打ち出していた。

国庫準備資産としての認識を示すMicroStrategyの筆頭株主には、世界最大の資産運用会社「BlackRock」が名を連ねる。

BlackRockのLarry Fink CEOは昨年7月、米CNBC経済番組にて「仮想通貨などの新興技術には極めて大きなニーズがある」との見解を明らかにした。（CNBC）

同氏は、欧州でドル決済で商品を購入する際「多額の手数料」が課せられた事例を述べ、「外貨の民主化」の必要性を強調。

テクノロジーが急速に進化するなか、これまでの国際金融システムのままではデメリットがあると指摘。「手数料を抑える仕組みと、外貨交換における民主化が必要になっている」と述べ、国際通貨システムの変容の必要性を説き、仮想通貨の可能性にも言及していた。

高騰続くイーサリアム

昨今のDeFi（分散型金融）ムーブメントや大型アップデート「ETH2.0」の影響により、投資家のイーサリアムへの関心はますます高まっている。14日には、前日比一時10%高の430ドル（46,000円）台を記録した。

ETHUSDチャート

ビットコイン（BTC）価格も前日比2%高と追従。年初来高値12,100ドルの更新に近づくも、12時時点では利確などで売り優勢となっている。

イーサリアム（ETH）高騰は、ビットコインキャッシュ（BCH）を抜き、時価総額5位まで躍進する仮想通貨チェインリンク（Chainlink）の急騰も追い風となった。Chainlinkは、イーサリアムネットワークで発行されるERC20トークンであり、ERC-20規格に準拠するものだ。

Google Trendsの検索ボリューム急増中のChainlink（LINK）は、外部データのスマートコントラクトへの統合を合理化するプロトコルであり、すべての統合プロセスの基礎となる通貨とされる。

LINK続伸の背景には、今年6月以降のDeFi（レンディングプロトコル）バブルの恩恵でチェーンリンクの採用事例増加など複数要因が挙げられる。

Kyber NetworkやSynthetix、bZxを含む複数の大手DeFiプラットフォームが、Chainlinkのオラクル機能を採用するなど、DeFiセクターからの実需が高まったほか、中国政府に属する国家情報センターがローンチしたブロックチェーンサービス「BSN」が、今年6月にオラクルの導入を発表したことなどがさらなる買いを呼び込んだ。

一方、イーサリアム（ETH）高騰の反動でネットワーク手数料「GAS代」が300Gweiを超えるなど高騰、今年5月水準の約8倍に達した。dApps市場などでユーザーの利便性に大きな影響を及ぼしている。

この点について、ブロックチェーン技術企業Certus Oneの共同創設者Hendrik Hofstadtは、DeFi（分散型金融）におけるスパム取引が原因だと分析。UniswapなどDeFiプラットフォームで大規模な取引が行われた際に稼働するbotが影響しているとみる。

リサーチ企業Arcaneのデータによれば、イーサリアムの取引手数料は過去2年間の最高額を記録した。

ArcaneResearch

スケーラビティ問題の解消に向けれは、次世代イーサリアム「ETH2.0」のメインネット前最終段階にあたるパブリック・テストネット「Medalla」が4日、正式稼働している。

テストネットのローンチ後に稼働したノードクライアントは、Lighthouse、Prysm、Teku、Nimbus、Lodestarの5つ。テストネット立ち上げの条件に当たる「ステーキング」要項はすでに満たしており、一定期間の安定運用が確認されれば、ETH2.0の2020年内にローンチも視野に入るという。

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