ビットコイン採掘拠点の中国集中、リスクは？　仮想通貨カストディ業者が分析

BTCマイニング中国集中のリスクは？

ビットコイン（BTC）マイニングの大部分が中国に集中している現状であるが、そのことがBTCネットワークに及ぼすリスクがあるのか、仮想通貨カストディサービス企業「Casa」の創設者Jameson Loppが分析した。

中国では、安価な電力エネルギーと産業インフラストラクチャーを組み合わせてビットコイン採掘が盛んである。

乾季には内モンゴルの安価な石炭と風力を利用、雨期には四川省と雲南省で豊富・安価になる水力発電を利用することで、電力コストを抑えてマイニングを行うことが可能となっている。また、マシンの供給網も確立されていることも優位な点に挙がる。

ケンブリッジ大学の研究所オルタナティブ金融センターの研究によると、2020年の第1四半期に、ネットワークハッシュレート全体の約70％が中国で発生していると算出されており、世界的なシェアは大きい。

51％攻撃のリスク

Jameson Lopp氏は、こうした状況下で懸念されているリスクの一つに、51％攻撃があるとしつつも、それは現実的ではないと論じた。

51%攻撃は、ひとつのノードがネットワーク全体の計算能力の過半数を超えた場合に、不正取引の正当化や、正当な取引の拒否などが可能とされている攻撃で、最近ではイーサリアムクラシックで発生が確認されている。

Lopp氏が、51％攻撃が現実的ではないとする理由には、攻撃発生後もネットワークのコンセンサス・ルールは守られ、それを変更することも出来ないため、実際に出来ることには制限があるとの考えがある。

攻撃者が、ビットコインの二重支払いに成功したケースでも、そのコインを取引所に送信した上で別の検閲耐性のある仮想通貨と交換し、それらの資金を引き出してから、秘密裏に採掘されたブロックの束を解放するなど込み入った手続きが必要で、仮想通貨取引所には引き出し限度額やAML / KYC（資金洗浄対策／身元確認ルール）が設けられているため、現金化までのハードルが極めて高い。

また、根本的にビットコインのようなハッシュレートが群を抜いて高いブロックチェーンのセキュリティの堅牢性を踏まえても現実的ではないく、ネットワークを攻撃するよりも、ネットワークを保護することにより報酬を得る方が遥かに安全な方法だと結論付けた。

長期的に見れば、中国の優位性は揺らぐ

また、Jameson Loppは長期的に見れば、マイニングにおいて中国がいつまでも優位を保つわけではないと展望を述べた。

アジア圏以外で多くのマイニングチップの生産が開始され、安価な電力エネルギーを使用できる国々が産業インフラの面でも発展を続ければ、仮想通貨マイニング業者にとって魅力的な場所は中国以外にも登場するという。

現在、中国以外のマイニング場所として注目されているロケーションの一つはイランだ。

今年5月にロウハニ大統領が、仮想通貨マイニング産業に特化した国家戦略を策定するよう政府に命令、これまでに1千以上の仮想通貨通貨マイニングファームにライセンスを発行している。

2019年の同国エネルギー省の試算によれば、1BTCにつき約1400ドルの電力のみで採掘が可能であるという。イランでは、発電所にもマイニング業務を行う許可が出されたところだ。

尚、ビットコイン調査企業BitOodaが公開したレポートでは、ビットコインマイニングの約50％が中国によるという見積もりが出ていた。中国ではマイニング関する情報はあまり公開されておらず、業者への匿名の聞き取りや、公開データの分析による推算だという。

このレポートでは、中国の次は米国が14%で、カナダ、カザフスタン、ロシア、イランの4カ国がいづれも7〜8%ほどのシェアを持っていると推定された。

先に引用したケンブリッジ大学のグラフでも、順位は異なるものの、米国、ロシア、カザフスタン、イランがBTCマイニング量ランキングで上位に挙がっていることは共通している。

こうした中国以外の国々で、今後どれだけBTCマイニング産業が発展していくのか注目される。

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