代表例にバーチャル・シンガポール、「デジタルツイン」へのブロックチェーン活用を探る｜BG2C FIN/SUM BB

超高度情報化社会におけるブロックチェーン技術の可能性

24日、金融庁と日経新聞主催のイベント「Blockchain Global Governance Conference 、FIN/SUM Blockchain & Business （フィンサム）」で「超高度情報化社会におけるブロックチェーン技術の可能性」と題したパネルディスカッションが開かれ、ブロックチェーンの金融以外の分野への商用利用について話し合いがされた。

特にブロックチェーンの活用例として比較的新しい「デジタルツイン」「スマートシティ」に関連した話題が取り上げられた。

デジタルツインとは現実世界に存在するものをデジタル空間で再現したもので、一つの都市まるごとのデジタルツインを作った「バーチャル・シンガポール」の例が有名だ。

都市のデジタルツインを作り、現実世界のスマートシティに備えられた多種のIoT機器から得られるビッグデータをリアルタイムに反映させていくことで、「道路の渋滞緩和」や「工事の効率化」など様々な仮想シミュレーションを高精度で行えるようになり、その結果を現実世界にフィードバックしていくというようなことが期待されている。

ブロックチェーンは、このようなデジタルツインで扱われるデータの真正性の担保などの利用可能性が議論されている。

デジタル空間で迅速な社会実装を

企業が商用にブロックチェーンを活用しようとすると、必ず問題になるのが既存のルール・法律だ。

これを法整備のなされていないバーチャル空間で利用することで、概念実証や認知を得るのが早くなり、結果として現実世界に実装するのも早くなるのではないか、というディスカッションがあった。

デジタルツインによって現実世界とほとんど同じ営みをデジタル空間で行うような未来が到来すると、例えばデジタル空間上の

• 不動産の権利証明や家賃収入
• 選挙

など、デジタル空間だけで完結することにブロックチェーンを利用すると、法整備がまだなされていないため現実世界よりも素早く実装することができ、企業としても構想からマネタイズまでの期間が短くなるという利点がある。

デジタル空間での知見を元に現実世界での社会実装を進めていくことができ、まさに冒頭で紹介したデジタルツインのシミュレーションの場としての役割を果たすことになる。

コロナ禍でバーチャル空間でのイベントなどが増えていることもあって、こうした未来が多くの人に想像しやすくなっており、着実に現実味を帯びてきていると言えるだろう。

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