「仮想通貨の国際送金ルール」FATF規制がもたらす問題点＝CipherTrace

FATF「トラベル・ルール」の問題点

国際的な規制機関であるFATF（金融活動作業部会）が昨年6月に、国際的な送金ルール「トラベル・ルール」を発表し各国で対応が進んでいるが、このルールのもたらす懸念事項についても意見が挙がっている。

ブロックチェーン分析企業CipherTraceのCEO、Dave Jevansが仮想通貨ポッドキャスト番組のインタビューでルールの問題点について語った。

各国・地域で異なるコンプライアンス実施体制

仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に関しては、各国・地域の業界がFATF規格の採用と実装に向けて動いている。ただ、そうしたコンプライアンス実施体勢が地域ごとに非常に異なっていることが問題になると考えている。

個人ウォレットを使った取引が増える可能性

「トラベル・ルール」は仮想通貨取引所などのVASPに対して、取引の送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することを求めるものだ。

こうした規定に関してDave Jevansは、ユーザーデータのプライバシーに関する課題が発生し、またユーザーが取引所を介さず、プライベートな仮想通貨ウォレットやを使って送金することが増えるのだけではないかと問う。取引所送金を利用することでの手数料の負担についても懸念を示した。

FATFは、VASPから個人ウォレットへの出金については送金者についての情報を明かす必要はないが、ウォレットからの入金を受け取る際には送金者情報を申告することを推奨している。

ただ、ブロックチェーン分析企業Bassetによれば、送金先アドレスが取引所か個人のウォレットかを判別することは難しく、ブロックチェーン解析や、取引所同士の連携を実施して対応することになりそうだという。VASPから個人ウォレットへの出金を停止してしまう方法もあるがユーザー利便性が低下する。

仮に個人ウォレットへの出金停止など厳格な規制が実施されればユーザーが個人ウォレット間の取引に移るインセンティブも高くなるのではないか、と閉鎖的な業界への変貌を危惧した。

仮想通貨取引所間でユーザー情報共有か

米大手仮想通貨取引所らは現在、連携して情報共有することを考えているようだ。現在FATFルール遵守に向けた取引所のワーキンググループが動き出しており、P2P形式の電子掲示板のようなのを用いて、取引所間で送受信者の情報を共有する計画をしている。

この際には、個人情報をハッカーに盗まれないようにする仕組みも構築するという。

ワーキンググループには米仮想通貨取引所コインベースと米大手カストディアンBitGoが参加しており、今後はGeminiやクラーケン、Bittrexも加入する予定だ。

グループは来月にもホワイトペーパーで情報を共有の枠組みなどを発表する。

尚、FATFは今年10月に、仮想通貨のグローバル規制に係る会合を行うことを発表。「トラベル・ルール」の施行促進のために各国VASPの情報交換・相互協力を強化するなど国際的な枠組みの構築を図ることになる。

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