米議員が書簡を提出、財務省の仮想通貨ウォレット規制強化懸念で

Blockchain
congress-us-new-bill-1

米議員、ウォレット規制強化の噂に危機感

ブロックチェーン推進派として知られるWarren Davidson議員など4名の米議会議員が、米スティーブ・ムニューシン財務長官に対し、仮想通貨（暗号資産）のセルフカストディウォレットに関する規制案開示と反対の意向を示す書簡を提出した。

規制当局と業界関係者など、ステークホルダーとの連携を求めている。

書簡内容

Davidson議員が公開した2ページにわたる書簡は、財務省が自主管理のウォレットを強化する規制を検討しているとの噂に応じたもので、財務省で現在検討されているウォレットに関する規制案の具体策とその根拠を提示するよう求めている。

米大手仮想通貨取引所コインベースのBrian Armstrong CEOは11月26日、「仮想通貨（暗号資産）のKYC（顧客確認）を完了しない個人ウォレットを取り締まる新たな規制を作る可能性がある」ことを示唆し、大きな反響を呼んでいた。

また世界の金融システムに技術的なイノベーションをもたらすブロックチェーン（分散台帳技術）という新技術へのアメリカの取り組みを阻む可能性があるとして、過度な規制を避けるよう求めた。最悪の場合、米国内での国民によるデジタルアセットのトランザクションの活用が世界各国に比べて遅れをとる構図につながると懸念を示した。

規制当局の懸念

書簡では、規制当局が一般的に挙げる懐疑的な意見や疑いや懸念についても言及した。

仮想通貨の匿名性を犯罪など不当な目的で利用されるリスクについて、犯罪に使われる可能性は法定通貨にも同じレベルで存在すると解釈。しかしほとんどの場合、仮想通貨は違法目的で利用されていないというレポートが多数発表されているとした。（具体例は示されていない）

また仮想通貨技術の匿名性やプライベートな側面に関してはブロックチェーンにオープンで透明性の高いデータとして取引履歴が記録されるため「秘密」ではないと述べた。

デジタルな「キャッシュ取引」

その上で米財務省が懸念していると噂される仮想通貨のウォレットは第三者機関の介入を通さず秘密鍵の保管を可能にするブロックチェーン技術及び分散台帳技術（DLT)の基盤とも言える原則に則った技術と説明。

第三者機関を経ずP2Pでの価値の移動を可能にする技術は言い換えれば「デジタルなキャッシュ取引」と同じであるとした。

このように第三者をなくすことは消費者個人のプライバシー保護とトランザクションの自由を意味することから重要であるとして、反対の例として中国のデジタル人民元を挙げた。

さらに自由参加型のブロックチェーンの性質は銀行サービスをアンバンク層（非銀行利用層）に拡大する可能性を秘めているとして新たなイノベーションの可能性を促進するために過度な規制を避けるよう求めた。

その上で政策立案者の間での連携と透明性を通して規制が規制当局のニーズとデジタル世界における個人の自由を保証するとして議会や業界のステークホルダーと相談が必須であると進言した。

現段階ではあくまで「噂」

今回Davidson議員らが提出した書簡の中で触れた、ムニューシン財務長官がトランプ政権の任期満了前に仮想通貨の「セルフカストディ」（個人）ウォレットに関する規制を強化するかもしれないという噂は、米議会の議員間以外でも話題となっている。

先月末にも米国の大手仮想通貨取引所CoinbaseのBrian ArmstrongCEOをはじめとする業界関係者が仮想通貨の「セルフカストディ」（個人）ウォレットに関する規制強化の噂を懸念視する書簡を提出していた。

しかし現状、財務省からは1月20日に控えるトランプ大統領の任期満了前に仮想通貨ウォレットへの規制をより厳しくする方向は示されていない。Davidson議員やArmstrong CEOもあくまで「噂」（rumor）として言及している点は留意するべきだろう。

9日にも米証券取引委員会（SEC）に超党派の米議員9名らが仮想通貨企業のカストディ事業に関する規制の明確化を求める書簡を提出していた。

参考：プレスリリース

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Follow me!

タイトルとURLをコピーしました