みんな電力、自社開発ブロックチェーンを外販へ＝日経新聞

みんな電力、収益の多角化狙う

「みんな電力」が8月より、自社開発のブロックチェーンを他社向けに販売することがわかった。日本経済新聞が報じた。

ブロックチェーンの「改ざん不可能」の特徴を利用し、生産履歴の追跡を強化したい食品メーカーなどに売り込む戦略だという。今後食品流通の分野だけでなく、建築用木材の産地証明を行うシステムの販売も検討している。日経によると、クライアントの要望に応じてみんな電力がシステムを構築し、特定価格や販売目標を今後定める。

同社はすでにブロックチェーンを活用し、電力の具体的な出所を明示した電力を販売している。今後はこの技術を他社に提供する。

日経によると、みんな電力がブロックチェーン事業を拡大する背景には、主力である電力事業の収益状況が悪化している影響がある。電力小売が大手電力や新電力と価格競争する中、同社は新たな収益モデルを確立させるため、電力事業以外の新規事業を強化しているという。

みんな電力はステラを採用

みんな電力は7月2日、ブロックチェーン電力取引および履歴の追跡（トレーサビリティシステム）に関する特許を発表した。

2018年からブロックチェーンを活用した電子取引を先駆け商用化し、当初はネムの技術を利用していたが、のちステラ（XLM）のブロックチェーンを採用することにした。また、今後も需要などにあったブロックチェーンを選択し採用する方針をとるという。

テックメディアTechCrunchの報道によると、みんな電力は「今後も低コスト化、高速化、高機能化に向けた開発を継続することで、分散型電源主体の新たなエネルギー利用拡大に貢献するとしている。」

参考：日経

参考：TechCrunch

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