米司法省、北朝鮮ハッカーの仮想通貨口座を差押える意向

米司法省が告訴

米司法省は27日、北朝鮮のハッカーが所有する仮想通貨（暗号資産）アカウントの差押えを行う目的で、訴訟を起こしたと発表した。

対象となっているのは280アカウントで、2箇所の取引所のハッキングに関与した疑いが持たれている。検察官によると、盗まれた資産は一連の仮想通貨取引所（名前は伏せられている）および中国に所在するOTCトレーダーを通してマネロンが行われた。

Brian Rabbitt司法次官補代理は声明で、「我々の調査は、北朝鮮のサイバーハッキングプログラムと中国の仮想通貨マネロンネットワークのコネクションを暴露した。今回の訴訟は、司法省が引き続き北朝鮮のサイバー犯行を暴き、不正に取得した資産を押収することにコミットしていることを代表する重要な一例になる」とコメントしており、北朝鮮のハッキング行為と中国で続くマネロン事例を牽制する狙いもあるとみられる。

ハッキング事例

対象としたハッキングの1回目は2019年7月、27.2万ドル超相当（約2900万円）の仮想通貨盗難被害があったとした。流出した銘柄の例として「Proton」、「PlayGame」、「IHT Real Estate Protocol」のアルトコイン名が挙がっている。

そこから数カ月に渡って、複数のアドレスや取引所を中継してマネロンを実行。最終的に、ハッカーはビットコイン（BTC）やテザー（USDT）などの銘柄に換金したという。

2回目は2019年9月、米国拠点の取引所を対象におよそ250万ドル相当（約2.6億円）のハッキング被害。その後、他の取引所にある100超のアカウントを経由させてマネロンを行ったとした。

司法省は今回盗難された仮想通貨について、20年3月に同省が告訴したハッキング被害時と同じ中国のトレーダーグループがマネロンを行っていると伝えており、ハッキング行為と中国の仮想通貨マネロンネットワークの関係性を問題視している。当時（20年3月）、2.5億ドル相当（約267億円）の仮想通貨盗難被害が報告されている。

今回司法省が行ったのはあくまで申し立てであり、最終的に差し押さえるかの判断は政府が行うことになる。

発表では北朝鮮ハッカーの脅威に対し、継続して対抗していく姿勢を示した。高度なマネロン技術を使っても、法執行機関は追跡できると強調している。

参考資料 : 米司法省

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用