資本流入の8割が機関投資家
米大手投資ファンド グレースケールの取締役が、仮想通貨ベースの投資商品に対する機関投資家の流入についてインタビューに答えた。（2020年第2四半期の「デジタル資産投資レポート」掲載）
レポートによると、グレースケールの第2四半期流入額は過去最高の9億580万ドル（約970億円）を記録した。今年第1四半期も5億3700万ドルで、それまでの最高値だったが、今回さらにその約2倍になったという。
また機関投資家からの資本流入が8割を超えた。
以下では、同社の運営ディレクター、マイケル・ゾンネシャインへのインタビュー抜粋を紹介する。
グレースケールの商品に投資している層は？
私達が資産を直接調達している商品への投資は、最近は圧倒的に機関投資家からなされており、80％を超えている。
そこで顧客は仮想通貨専門ではないヘッジファンドが主となるが、他にも資産額の多い個人、ファミリーオフィス、金融アドバイザー、投資顧問なども含まれている。
一般的なマーケットでも、グレースケール商品を取引できる証券口座、IRA口座などへアクセスを有していれば誰でも投資できる。
現環境が機関投資家に与える影響
2019年には、それまでにない3億ドル規模の資本流入があった。しかし2020年はさらに勢いを増した。第1四半期だけで5億ドル以上の資金が流入している。2020年3月から新型コロナウイルスのパンデミックが発生してからはより顕著だ。
ロングポジションを取ることが当時成功を納めた取引だったが、2020年の第2四半期には状況も収まり多くのリスク資産が売られたが、そんな中でも第2四半期には、グレイスケールに9億ドル以上の流入があった。新型コロナの影響で経済の不確実性が高まった結果、人々はリスク回避姿勢を強めて成り行きを見守っていることがうかがえる。
市況が悪い時には、債券やゴールドのようなものに投資家は注目したが、今は代替資産にビットコインのようが含まれている。政府が無期限金融緩和策などを行った結果、ビットコインのような仮想通貨の重要な特性である発行量の上限、検証可能な希少性についても見直されているといえる。
個人退職金アカウントからの仮想通貨購入も人気
「グレースケール投資商品がどのような方法で購入されているか」と聞かれた運営ディレクターは、「多く購入されている領域の一つに退職金アカウントも含まれる」と回答している。
ミディアム・ロングで資産管理を行いたい投資家のみならず、節税効果の高い方法で資産管理を行いたいものは、個人退職金口座（IRA）や、確定拠出型個人年金制度401Kなどを利用してグレースケール製品への投資を検討しているということだ。
米国では、個人積み立て型の老後資金貯蓄制度が普及しており、税制優遇措置も設けられている。最近は仮想通貨をポートフォリオに組み込めるサービスも増えた。
カストディ企業キングダムトラストによると、退職貯蓄制度における資産残高は34.6兆ドル（約3700兆円）にも及ぶといい、同社はここにチャンスを見出し、年会費無料の仮想通貨IRAを開始している。
現在、グレースケール商品のうち4つ（ビットコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシック、グレースケール・デジタルラージギャップファンド）が公定相場で取引されており、認定投資家であれば、純資産価値で直接同社から購入することができるという。
これらにより、投資家が仮想通貨を直接に購入、送信、維持保管する手間が省けることになる。このことも、グレースケール製品の人気の背景にあるだろうとマイケル・ゾンネシャインは説明した。
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