Brave、ニューヨークの広告枠取引所で取扱い開始
次世代ブラウザBraveが、デジタル広告取引所NYIAXとの提携を発表。Braveの広告枠がNYIAXで取引できるようになった。
ニューヨークインタラクティブ広告取引所（NYIAX）は、ナスダックの技術を使用した先物市場で、出版社、広告主、メディアバイヤーが将来の広告枠を売買するための電子市場を提供している。
提携により、トレーダーはNYIAX市場でBrave広告枠の在庫オプションを予約・購入できるようになったという。
NYIAXを介して、広告主は前払いで広告枠を購入できる。例えば、家電企業がホリデーシーズン中にBraveの広告効果をテストしたい場合も、追加料金なしで枠を確保しておくことも可能だという。
Braveは、広告のブロックやサイトトラッカーなどを駆使するプライバシー保護機能に特化したブラウザとして人気を博している。
Braveの広告キャンペーンは、現在183か国で展開されており、CTR（広告クリック率）は平均9％にも及ぶ。業界平均の2％に比べて数倍であり、広告枠を購入する企業にとっても魅力と見られる。
現在までに10億件を超える広告閲覧イベントがあり、Braveブラウザのユーザーが急増するにつれて、閲覧数も上昇。2019年10月時点からおよそ10倍の伸びを記録。
Braveのブレンダン・アイクCEOは、提携について次のように述べた。
インターネットユーザーがエクスペリエンスを選択できるようになることで、現在広告業界の評判を落としている、透明性と信頼の欠如を修正することが可能となる。
NYIAXとBraveのパートナーシップにより、広告主は価値を実感できるようになるだろう。
プライバシー法順守にも適用
アメリカでは、2020年7月1日よりカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）が施行されたタイミングだった。
CCPAでは、州民の権利として、事業者が収集する個人情報のカテゴリーや特定の情報についての開示を要求する権利、個人情報が共有される第三者についての開示を要求する権利などが認められることになる。
このためプライバシーを重視するBraveの広告枠は、同法遵守の上でも低リスクなものとして注目されている。
ビットフライヤーとの提携発表
Braveは先日、その子会社と日本の大手仮想通貨（暗号資産）取引所の運営企業bitFlyerの提携を発表したばかりだ。今後、Braveブラウザのユーザー向けに仮想通貨ウォレットを共同開発するという。
Brave担当者は「数多くあるアルトコインの中でも数少ない、実需があるという強みを活かし、日本でも実需を生み出していきたい」と語っていた。
提携の詳細については、7月30日に開催されるオンラインイベントで明らかになる予定だ。なお取引所bitFlyerは、4月よりBraveの仮想通貨BATの取扱いを開始した。
参考：Brave
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