コインチェック、BATを新規上場
コインチェック株式会社は13日、新たにBasic Attention Token（BAT）の取扱いを2020年7月21日12時頃（予定）に開始することを発表した。
これにより、コインチェック社で取扱う暗号資産（仮想通貨）は、国内の暗号資産交換業者として最多の13種類となる。
対象サービスは以下の通り。
・Coincheck（WEB）およびCoincheckアプリにおける送金・受取・購入・売却
・Coincheck貸仮想通貨（WEB）
・Coincheckつみたて（WEB）
2018年1月に発生した巨額の不正流出事件を機に、「業界再編」に注力して来た国内仮想通貨市場。海外取引所に大きく遅れを取りながらも2019年以降は、金融庁のホワイトリスト入りした仮想通貨の上場事例は増加傾向にあり、厳しい条件をクリアすれば緩和姿勢も見受けられる。
Basic Attention Token（BAT）とは
Basic Attention Token（BAT）は、Brave Software, Inc.によって2017年5月に公開された暗号資産で、イーサリアムブロックチェーン上のERC20トークンとして発行されている。
ブロックチェーンを基盤とするDappsの特性をいかし、透明性の高いデジタル広告取引の実現を目指して開発されたウェブブラウザ「Brave」上で、パブリッシャー、広告主、ユーザーの三者が利用できる新しい種類のユーティリティトークン。
・時価総額
約344億円（2020年6月15日時点）
・発行上限
1,500,000,000 BAT
・コンセンサスアルゴリズム：
PoW（Proof of Work）
bitFlyerとも提携
次世代高速ブラウザBraveを提供する「Brave Software, Inc.」の子会社で、ブロックチェーン関連業務を行うBrave Software International SEZCは9日、仮想通貨取引所を運営するbitFlyerと提携、日本市場に注力していくことを発表した。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
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