仮想通貨企業にも大型支援、米中小企業支援策（PPP）

米給与保護プログラム、仮想通貨関連企業も恩恵授かる

米トランプ政権が新型コロナの対策となる中小企業向け融資プログラム「給与保護プログラム（PPP）」の受領リストを公開。複数の著名仮想通貨・ブロックチェーン企業も融資を受けていることがわかった。

給与保護プログラム（PPP）は、米国で3月下旬に成立した中小企業の支援対策のことで、新型コロナウィルスの感染拡大に影響された企業は従業員の給与を優先的に支払えるように、政府が融資を行なっている。全体規模が2兆ドル（約220兆円）におよぶ大型経済対策で、企業の運営状況などの条件によっては返済不要となる場合もある。

トランプ政権は今週よりPPPの受取企業リストを公開し始めた。数多くの企業の一部には、聴き慣れている仮想通貨・ブロックチェーン企業も含まれている。

それぞれの業種は以下のようになる。なお、受けとった金額は具体的な額ではなく、金額帯で表示されている。

開発企業

ブロックチェーン開発企業は最も融資していたブロックチェーン関連の業種だった。

ConsenSysが100万ドル〜500万ドル、Tendermintが35万ドル〜100万ドル、BitTorrentが200万ドル〜500万ドル、IOHK USAが35万ドル〜100万ドル、そしてAlgorand財団も15万ドル〜35万ドルの融資を受けている。

そのほか、Electric Coin Company（Zcash開発企業）やStorj、Circle社などもリストに入った。

仮想通貨取引所

米国で営業ライセンスを持つ仮想通貨（暗号資産）取引所の中、bitFlyer USAが15万ドル〜35万ドル、Bittrexが100万ドル〜200万ドル、デリバティブ取引所SeedCX、LedgerXもそれぞれ35万ドル〜100万ドルだった。

ウォレット企業

仮想通貨ウォレット企業では、MyCrypto, Inc.とMyEtherWalletがそれぞれ15万ドル〜35万ドルで、Abra（ウォレット・投資アプリ）は35万ドル〜100万ドルだった。

データ・メディア企業

データ企業の分類では、Blockfolio、Digital Assets Data、そしてCipherTraceも各々35万ドル〜100万ドル。また、メディア企業では、Bitcoin Magazineの親企業が35万ドル〜100万ドルを受け取り、TheBlockもPPPの恩恵を与った。

上記の業種のほか、ブロックチェーンVCのPolychain Capitalが35万ドル〜100万ドル、仮想通貨貸付サービスのCelcius NetworkとDharma Labsもそれぞれ15万ドル〜35万ドルを融資を受けた。

参考：米財務省

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