国際決済銀行、新型コロナ危機を受けて中央銀行デジタル通貨（CBDC）を推奨

新型コロナ危機が促進するCBDC開発

国際決済銀行（BIS）が、COVID-19パンデミックの状況を受け、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）の開発研究を改めて推奨するレポートを発表した。

BISは中央銀行同士の決済をする組織で、世界60の国や地域の中央銀行から成り、金融システムの安定を目的として中央銀行の政策と国際協力を支援している。

BISによると、新型コロナウイルス危機が決済に与えた影響には次のようなものがある。

接触を恐れ、現金の使用を避ける消費者が増えたため、非接触型カードやデジタル決済の使用が促進された。
2007年から2009年の金融危機など過去の不安定な時期と同様に、一部の国では緊急時に備えて人々が手元に現金を保有しておく量が増加している。
都市封鎖や外出制限により、eコマース決済が急増。
国境を越えた取引の減少。Visaカードによるトランザクションは、2020年3月において、前年同月比で19％も減少していた。移民が失業しているため、仕送りの送金も2020年には約20％減少すると推測される。

こうした状況で、パンデミックは、現在の決済手段の長所と短所を浮かび上がらせたという。

デジタル決済により多くの経済活動（食料品やその他日用品購入など）はオンラインで続行できた。しかし、インターネットの接続が行き届いていない層は支払いを行ったり資金を受け取ることが困難になった。

銀行口座を持たない個人に対して紙の小切手で政府から資金供給することも可能だが、処理に時間がかかり、銀行振込よりも、詐欺などのリスクが高くなる。

BISは以上の点を挙げて、新型コロナ危機により、低所得層など金融的に脆弱なグループに対してデジタル決済へのアクセスを拡大することや、より包括的で低コストの支払いサービスの必要性があると指摘する。