Zaifが商号変更の方針、親会社の「CAICA」ブランドに一新

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Zaifが商号変更

暗号資産(仮想通貨)取引所Zaif Exchangeを運営する株式会社Zaifは10日、臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、2021年11月1日を目途に、関連会社の商号およびサービス名を変更する方針を発表。

親会社である株式会社CAICAの金融サービス事業における、CAICAブランドへの統一を目的とした方針であると説明した。

CAICAブランドに一新

Zaifの発表によれば、関連会社は以下のように商号変更される方針だ。

  • 株式会社Zaif Holdings → 株式会社カイカエクスチェンジホールディングス
  • 株式会社Zaif  → 株式会社カイカエクスチェンジ
  • 株式会社Zaif Capital  → 株式会社カイカキャピタル

なお、現在、株式会社Zaifが運営している仮想通貨取引所「Zaif Exchange」のサービス名は「Zaif」となる予定だ。関連会社の商号からは「Zaif」の表記はなくなり、親会社のCAICAブランドに一新されることになる。

CAICAは商号の変更方針について、以下のように説明している。

当社は、2021年3月に暗号資産関連ビジネスを手掛ける株式会社 Zaif Holdings(以下「Zaif HD」といいます。)を子会社化いたしました。当社子会社の株式会社CAICAテクノロジーズが持つシステム構築能力やeワラント証券株式会社という金融機能との相乗効果により、Zaif HDのポテンシャルを最大限生かすことが可能となり、当社のIT金融企業としての基盤の整備が整いました。

あらゆる事がデジタル化される未来、当社グループが事業を展開するIT金融の領域においても、中央集権型から分散型(DeFi)へ業界構造そのものが大きく変革していきます。そうしたなかで当社はその変革者となることを目指してまいります。

同社は2030年に向けたビジョンとして、売上高500億円の達成を目標にしているが、関連会社のサービスとの相乗効果によりZaifグループの能力を最大限に引き出すことが可能になったと説明。前述のビジョンを踏まえ、Zaifグループの商号をCAICAブランドに統一することで、更なる認知度の向上を図っていく狙いがあるという。

CAICAは、自社で発行しているCAICAコインを株主に優待として進呈するなど、CAICAコインの普及に努めている。今後、CAICAコインを使った様々な施策を検討・実行していくことも明かしている。

同社は3月に、NFT(非代替性トークン)の発⾏・流通が可能なプラットフォームのローンチもしており、仮想通貨・ブロックチェーン関連事業の拡大においても意気盛んであると言える。

Zaifの歴史

Zaif Exchangeのもともとの運営元はテックビューロ株式会社であったが、2018年9月に株式会社フィスコ仮想通貨取引所に事業譲渡され、2020年11月に商号が現在のものに変更された経緯がある。

独自で発行しているZaifトークンは、2015年にZaifを運営していたテックビューロ社のブランディングを目的に発行され、Zaifブランドの評判の指標となっている仮想通貨。日本で初めて国内取引所にて取引ができる仮想通貨として発行された。

テックビューロ代表の朝山氏は2020年11月、ZAIFトークンの今後について発表しており、「既存のトークンホルダーの利益向上を目的として、決済手段としての採用」を推し進めていく方針を表明していた。

 

Zaif Exchangeは、サービス名を冠した「Zaif大根カレー」やビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、NEM(XEM)などをモチーフにした高級腕時計を販売するなど独自路線のブランディングを行い話題を集めている取引所でもある。

最近の事例では、5月に国内では初めて仮想通貨ネムの新通貨「Symbol(XYM)」の取引を開始した。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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