コインチェック、株主総会業務支援事業を展開へ　新サービス 「Sharely（シェアリー）」発表

コインチェック、株主総会業務支援事業を展開

コインチェック株式会社は25日、株主総会業務支援事業として新サービス 「Sharely（シェアリー）」を発表した。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を受け、バーチャル株主総会の導入を検討する企業を新サービスで後押しする。既に利用している株主総会向けサービスや業者との連携を前提としたサービスで、将来的にはブロックチェーンの活用も視野に入れる。

まずは、「参加型」「出席型」の両方のバーチャル株主総会に対応可能なクラウドシステムや、運営サポートのサービス提供を行い、ブロックチェーン技術導入後は、議決権行使の改竄リスクを排除するシステムの実装なども検討する。

サービスは今秋以降に予定。本日公開した公式サイトでは、問い合わせの受付を開始している。

コインチェックはホームページで、金融リテラシーがなくとも簡単に投資ができるサービスを提供してきた暗号資産交換事業のノウハウを株主総会業務支援事業にも活かし、株主総会への参加をより身近なものに変えたいとコメント。新サービスを通じて、これまで以上に株主にとって平等・公平に株主総会への参加の機会が与えられる社会にしていくとともに、より多くの人に資産運用や投資を始めるきっかけを提供していきたい、と新サービスへの想いを綴っている。

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