SYNQA（旧Omise Holdings）、トヨタや三井住友銀行などから86億円調達

シリーズCの資金調達

タイを本拠とするSYNQA（旧 Omise Holdings）は22日、資金調達のシリーズCラウンドで8000万ドル（約86億円）の調達を報告した。SYNQAは、オンライン決済サービスのOmiseや仮想通貨プロジェクトOMGNetwork（旧OmiseGo）の親会社。

同ラウンドには、トヨタファイナンシャルサービス、三井住友銀行（SMBC）、相生ニッセイ同和損保などが参加している。

スタートアップの資金調達におけるラウンド（段階）のシリーズCとは、一般的に成長の最終段階で黒字経営が安定化しIPO（新規株式公開）やM&A（合併や買収の総称）を意識するフェーズと言われる。

調達した資金は、アジア全域における企業のデジタル化支援を目的としたソリューション開発や、グループ拡大のための企業買収などに投じられる予定だ。

コロナウイルスによりさらにキャッシュレス化が加速するアジア域内での事業拡大を進める。

SYNQAの主要な事業はアジア地域でのオンライン決済プラットフォーム「Omise」やイーサリアムのレイヤー2スケーリングソリューションである「OMG Network」だ。

決済プラットフォームOmiseは2013年から決済代行事業をリードしており、既にアジア全域の数千の加盟店に利用されている。

仮想通貨「OmiseGo（0MG）」のプロジェクトがOMG Networkへ、この6月に名前を変えた。

また、4月にはこれらの親会社の社名をOmise HoldingsからSYNQAに変更した。

SYNQAの創業者かつCEOの長谷川潤氏は資金調達の報告内で以下のように述べている。

このような厳しい時代ですが、企業のデジタル決済とデジタルトランスフォーメーションを加速させる多くのチャンスがあると考えています

コロナウイルスの感染拡大により接触を伴う現金の受け渡しから非接触のオンライン決済への以降が進んでいると言われている。

トヨタ自動車とトヨタフィナンシャルサービス（TFS）は2019年4月から「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」を立ち上げ、ブロックチェーン技術の活用に向けて実証実験を勧めてきた。

また、今年3月には様々なパートナー企業との連携をより拡げ、ビジネス実装に向けた取り組みを加速させることを発表した。

TFSは既にリリースされている決済アプリ「TOYOTA Wallet」にSYNQAの有する決済サービス及びブロックチェーンの技術を活用していく。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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