今週のニュース
今週は、混乱続く米大統領選でバイデン氏が勝利確実となり、仮想通貨（暗号資産）の影響についての記事に注目が集まった。
仮想通貨市場では、現物の強い需要を受け、ビットコインが引き続き高騰、日本円で170万円を突破した。
このほか、米PayPalは仮想通貨売買サービスを正式に提供開始した。まずは米国でサービスを提供する。また、ビットコインキャッシュ(BCH)は11月15日のアップデートでハードフォークが行われ、チェーンが分岐する見込みだ。
今週のニュースランキング
1位：米報道：米大統領選「バイデン氏が勝利確実」──ビットコインへの影響は？
2020年の米大統領選で民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が当選を確実にしたと、米複数主要メディアが7日に伝えた。
2位：金持ち父さん著者「ドル崩壊時に重要なのは、どれだけビットコイン、金、銀を持っているか」
「金持ち父さん貧乏父さん」の著者として有名なロバート・キヨサキ氏が、ビットコイン（BTC）の高騰を受け、重要なのはどのくらいの金と銀とビットコインを持っているかになるとコメントした。
3位：ビットコイン、年初来高値再び更新──Forbes誌が指摘する今後の見通しは？
12日の市場でビットコインが大幅上昇。米Coinbaseで米ドル建16,000ドルを記録し、11月6日の年初来高値を更新した。
相場ニュース｜今週の市場の動きは
170万円を超えたビットコイン、過去最高値更新が現実視される理由
13日の市場でビットコインが日本円建170万円台に乗った。今年の新型コロナ感染拡大が大きなターニングポイントになったと指摘されている。
ひどく強気なビットコイン相場、見え隠れする富裕層の存在
13日の市場。ビットコイン（BTC）価格は、前日比+4.95%の172.8万円（16,480ドル）に。 年初来高値を更新して続伸した。背景には「smart money」があり、大口投資家の”賢い資金”を示す。
NEMが前週比30%高、次世代チェーンSymbolに向け進展も
国内出来高上位のNEM（XEM）価格が11日にかけて続伸。前週比33.9%高で0.13ドル（14円）台を回復した。9月15日の新通貨付与オプトイン開始に向けて高騰する。
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
リップル社、ドバイに新拠点
リップル社がアラブ首長国連邦のドバイの金融センターに地域統括会社の設立をしたことがわかった。
自由民主党へ仮想通貨の税制改正要望 JCBAが『予算・税制等に関する政策懇談会』に出席
仮想通貨の業界団体が、自民党「予算・ 税制等に関する政策懇談会」で2021年度の税制改正の要望書を提出したことがわかった。
NEMの次世代チェーンSymbol、ローンチと権利確定情報をアップデート
ネムの「NEMグループ」は7日、20年12月ローンチ予定の新チェーン「Symbol（XYM）」に関する最新情報を発表した。
世界的投資家ビル・ミラー「投資銀行がビットコインに投資する可能性」
株式投資家として著名なビル・ミラー氏が、「将来的には全ての大手銀行、投資銀行がビットコインやそれに類似する資産（金など）にエクスポージャーを取る機会が訪れる」との見解をCNBCの投資番組で示した。
PayPal、仮想通貨売買サービスを提供開始
米決済大手PayPalは米国で暗号資産の売買サービスを正式に開始した。ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4銘柄で売買サービスを提供する。
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