NY連銀の経済学者、「ビットコインは法定通貨や中央銀行の預金と同じ分類」

NY連銀の見解
1. その理由とは

NY連銀の見解

ニューヨーク連邦準備銀行の経済学者はビットコインが新たな「マネー」ではなく、既存のフィアットマネー（不換紙幣）の一種と見ている。所属学者のMichael LeeとAntoine Martinによるブログ記事でわかった。

NY連銀は米連邦準備理事会の金融調節を担当し、連邦準備制度において最も権力のある連邦準備銀行にあたる。

ビットコインはマネーに該当するかもしれないが、新種マネーではない。

現在の米ドルや、古代に使われていたライ・ストーン（巨大石貨）もフィアットマネー。ビットコインも例外にならない。

ーMichael LeeとAntoine Martin

法定通貨（フィアット）とは、その名の通り、法律で定められた通貨で、日本銀行が発行する日本銀行券のようにその国の中央銀行が発行することが多い。一般的にはフィアットマネー（不換紙幣、資産との兌換が保証されていない紙幣）とも同意義で呼ばれ、法律によって強制通用力を持たされている。金本位制（ゴールドスタンダード）が廃止されてから、政府に対するトラストがその価値の裏付けとなると認識されている。

その理由とは

Michael LeeとAntoine Martinによれば、ビットコインは新種のマネーではないが、交換メカニズムの新種ではある。マネーとは移転できる資産であり、交換メカニズムとは資産が移転される媒体にあたる。

ブログでは、①お金をフィアットマネー（不換紙幣）、②資産を裏付けとしたマネー、③（交換すると）主張されるマネー（claim-backed money）の3つに分けられている。

一つ目のフィアットマネーは、ライ・ストーンや世界各国の通貨、ビットコイン（その他仮想通貨）を含め、商品との交換に使えると信じられていることに、価値が支えられている。

二つ目はその名の通り、溶かしても価値がある金や銀の硬貨などで、3つ目は「3杯飲むと1杯無料」でもらえるコーヒーのスタンプカード（クーポンなど）のようなものだ。

説明によれば、仮想通貨の一つで法定通貨に価値が紐付けられるステーブルコインは二つ目に該当、ICOのコインは将来的にサービスなどの提供が約束されているということでマネーの分類の3つ目に該当する。

また、交換メカニズムの方についても3種類に分けられた。その中でビットコイン・その他の仮想通貨は「第三者を必要としない電子移転」メカニズムに該当し、結果として以下のような分類ができるという。

出典：Liberty Street Economics

以上の分類により、ビットコインの新しさ、革新性は交換メカニズムの側面から見た場合に存在するという考えが導き出されるというわけだ。

これに対し、仮想通貨コメンテーターのNic Carterは米メディアCoindeskで、「ドル紙幣のようなフィアット通貨は発行体がそう言っているから価値を持つ。しかしそれはビットコインには当てはまらない」と反論を述べている。

ツイッター上でも同様の意見を展開しており、110万人のフォロワーを持つBitcoin.orgもCarter氏に対する返答の形でその話題に言及、ただ一言、「ok banker（banker＝銀行家）」とツイートしている。これはビットコインに対して否定的意見を述べる（従来的な）銀行家を皮肉る意図があるとみられる。

参考：NY Fed

参考：Coindesk

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