中国金融委員会、ビットコインマイニングおよび取引の取締りを強化へ

中国のネガティブニュース

中国の国務院金融安定発展委員会（以下金融委員会）は21日に開かれた51回の会議にて、金融リスクの防止をテーマに、ビットコインマイニングおよび取引に対して取り締まる方針を伝えた。

今回の会議は金融委員会のLiu He主任が主催したもので党政府が実体経済や安定した通貨制度、市場の合理的な流動性、金融サービスレベルの改善などを中心に方針を示した。

そのなかで語られた「金融リスク防止」という点について、全般的な金融アラート措置や信用リスクの抑制、プラットフォーム企業に対する金融活動の監督のほか、「ビットコインのマイニングと取引行為への取締り」という暗号資産（仮想通貨）市場に関連する内容も含まれている。一方、具体的にどのように取り締まるかは明確にされていない。

国務院がビットコイン（BTC）について言及したのは、今回が初の事例のようで、投資家が警戒を強めており、相場は再び急落していた。

また、今週では中国の関連ニュースは他にもあった。19日に、中国の金融監視機関である中国国家インターネット金融協会、中国銀行行業協会、および中国の支払いおよび清算協会は国内における仮想通貨禁止の方針について改めて強調し、2013年および2017年に施行した決済企業等の金融機関に対する仮想通貨取扱いの禁止方針を再び伝えた。

有識者の見解

中国事情通のDovey Wan氏は今回金融委員会の発言を受け、国務院による直接命令であるため、「これまでの中国FUD（恐怖・不確実・疑問）よりも実質的になる可能性が高い」と指摘した。

The seriousness of news is def more so than normal China FUD, can be material

1. It’s direct order from the state department

2. It’s emphasized by VP of PRC

In China policy’s execution and impact really matters on where the order is from and who announced it to the public

— Dovey “Rug The Fiat” Wan🪐🦖 (@DoveyWan) May 21, 2021

また、中国政府の方針や政策の公開パターンについては、「金融市場同様、いつも金曜日に重要な政策を公表し、週明けに方針に関する解説などが行われるため、投資家は次週まで待たないとどれほどの影響があるか十分に理解できない場合が多い」と解説し、「来週以降、国務院が各省庁に執行などに関する書類を渡す可能性があるため、今後数週間にわたり、ビットコインのハッシュレートが大幅に落ちる可能性はあるだろう」と分析した。

さらに、取引禁止の方針については「HuobiやOKExに対する法的アクションが起こされるか留意しよう」と話した。

2017年に、中国の中央銀行が国内の仮想通貨取引所およびトークン販売による資金調達行為を禁止した経緯があり、その後も電力消費のコントロールなどを理由にマイニング活動に対して地元政府が取り締まるなど多くの動きが見られ、現在も市場の懸念材料となっている。

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