米信用組合監督庁、分散型台帳技術やDeFiについて情報提供を呼びかけ

仮想通貨とその関連技術の情報を募集

米国の信用組合監督庁（NCUA）は、暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産とその技術が、NCUAと関連機関に与える影響について、関係者から情報を収集している。

特に信用組合が、分散型台帳技術（DLT）と分散型金融（DeFi）をどのように活用しているかを学び、これらの技術に関して、金融システムや消費者を保護していく方法を検討することが狙いだという。

多岐にわたる質問項目

NCUAから信用組合関係者への質問は多岐にわたっており、以下のようなものが挙げられた。

• 現在、どの程度分散型台帳技術（DLT）またはDeFiアプリケーションを使用あるいは使用を検討しているか。（該当する場合は具体的な商品やサービスの概要）
• 内部業務の円滑化などにDLTをどの程度使用しているか、または使用を検討しているか。
• DeFiアプリケーションサービスに対する最大の市場需要はどこにあると考えられるか。
• DLTおよびDeFiアプリケーションについて、測定・監視・管理が困難な固有のリスクは何か。そのリスクに対処するために、どのような管理プロセスを実施できるか。
• DLTやDeFiアプリケーションに適用される可能性のある法律および規制（証券、銀行機密法、アンチマネーロンダリング、消費者保護など）への遵守を行う上でどのような方法があるか。
• NCUAが既存の監督指針を明確化あるいは拡大すべき分野はあるか。

DLTとDeFiについて、導入事例や、市場の需要、リスクなど様々な面から検討し、NCUAが規制面でどのように対応していくべきかを問いかけるものとなっている。

連邦預金保険公社も同様の呼びかけ

米国で預金保険を提供するもう1つの機関「米連邦預金保険公社（FDIC）」も5月に同様の通知を出して、デジタル資産についての情報提供を金融機関に呼びかけていた。

FDICは米国の銀行預金に保険をかけている政府機関。通知ではデジタル資産の取扱い事例やリスク管理方法についての質問を中心としていた。米国では様々な金融規制当局が、仮想通貨と本格的に取り組む姿勢を見せ始めている。