仮想通貨へ課税　韓国、来月にも詳細発表

来たる税法、韓国

韓国の財務省が、仮想通貨（暗号資産）に係る課税する計画の詳細を来月にも公開することがわかった。中央日報が報じた。

財務相の洪楠基（Hong Nam-Ki）は17日、国会の金融委員会に出席し、国内の市場環境に対応するために、現行の税制を改正する必要があると指摘した。課税対象となる品目と種類については、2020年内を目処に再定義できるよう、業務に取りかかっているという。

先月、同財務省は7月に現行の所得税法を変更し、ビットコインなどの仮想通貨マイニングやICO（トークン販売による資金調達）も課税対象とする方針を示している。仮想通貨取引・マイニング・ICOから得た利益を新たな譲渡所得課税、もしくはその他の所得税の対象として追加する計画と見られていた。

具体的な詳細は明らかになっていないが、税率については、仮想通貨取引の利益の20%を税金と課す計画があることが、１月に報じられている。

参考：koreajoongangdaily

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