欧州中銀総裁「デジタル・ユーロの将来性とステーブルコインの深刻なリスク」

改めてステーブルコインのリスクを指摘

欧州中央銀行（ECB）のChristine Lagarde総裁は11月30日、通貨の行方について談話を発表。中銀発行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル・ユーロの将来性を語る一方で、民間の暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインのリスクについても指摘した。

分散型台帳技術（DLT）、特にビットコインなど仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンは、新たな可能性と新たなリスクをもたらすという。

ECB総裁は、仮想通貨の主なリスクについて、「技術に依存してしまうことや、識別可能な発行者が存在しないという概念にあり、仮想通貨が安定した価値を保つことをユーザーが期待できない」などと述べた。仮想通貨のボラティリティの高さを踏まえ、投機的で通貨としての機能を満たさないと意見している。

ステーブルコインのリスクについては、「広く採用されれば、金融の安定性や金融主権を脅かす可能性がある」と改めて指摘。具体例として、発行者が一定の価値を保証できない場合や、損失をカバーできないとみなされる場合を挙げた。

ステーブルコインは、米ドルなど法定通貨を裏付けとして安定性と信頼性を担保しようとするもので、決済のイノベーションを促進し、ソーシャルメディアや取引プラットフォームにうまく統合される可能性がある反面、深刻なリスクを伴う強調した。

また、ステーブルコインが「価値の保存手段」として利用されることで、銀行預金からステーブルコインへと資産が流出し、銀行業務や金融政策にも影響を与える可能性があると指摘、伝統金融への悪影響をリスクに置いた。

グローバルなテクノロジー企業が進めるステーブルコインは、欧州の競争力と技術的自律性にもリスクをもたらすと同時に、データのプライバシーや個人情報の不正使用の面でも懸念材料となると続けている。

こうしたステーブルコインへの批判は、米大手企業Facebook主導の「リブラ」を念頭に置いたものだ。

リブラは、批判を受けて規制対応を強化し、計画を変更。複数の法定通貨を裏付け資産とする計画は棚上げして、当面は単一法定通貨を裏付けとするステーブルコインを発行する方針としている。

先日Financial Timesが報じたところによれば、早ければ2021年1月にリブラがローンチする可能性が浮上しており、まず米ドル版リブラを発行、その他の法定通貨におけるリブラトークンも順次発行予定だという。

このような状況で総裁の発言は、改めてリブラを牽制する格好となったと言える。

欧州中央銀行は「デジタル・ユーロ」というサービスの商標登録申請を行うなど、中国などが推し進めるデジタル通貨の発行検討に本腰を入れているところだ。

今回の談話でLagarde総裁は改めてデジタル・ユーロ発行の利点について説明している。

デジタル・ユーロは、キャッシュレス化の進む社会で、中央銀行が発行する通貨への継続的なアクセスを人々に提供し、ユーロ圏において外国のデジタル通貨が広まろうとする際に、その機先を制するなど重要な役割を果たす可能性があるという。

また、適切に設計されたデジタル・ユーロは、決済業界との相乗効果を生み出し、民間部門がデジタル・ユーロに関連するサービスを土台とした新たなビジネスを構築することも可能にすると述べる。

さらにデジタル・ユーロは、最終的には欧州のデジタル経済の統一に貢献することになると語った。

10月には、ECBのFabio Panetta執行委員も、デジタル・ユーロ導入の意義について講演を行っている。

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