仮想通貨市況
8日のビットコイン(BTC)は、前日比+0.33%の106.5万円(ドル)に。 7日夜にかけて下落圧力が強まり、一時102.5万円(9350ドル)まで値を下げたが、9800ドルまで反騰した。
BTCマイニング事情に変化
そんな中、半減期後に2度の難易度調整を終えたマイニング事情に変化が見られる。
#Bitcoin blocks are currently being produced at a rate of almost 8 blocks per hour.
This is the highest level we’ve seen since July 2019, and likely an effect of the recent difficulty adjustment.
Chart: https://t.co/Ws0rGN5TaH pic.twitter.com/bBXCmHyYzo
— glassnode (@glassnode) June 6, 2020
Glassnodeのデータでは、マイニングの平均採掘速度の2倍となる「時間あたり12個のブロック」が3回に渡って確認された。
平均ブロック生成時間では、2014年6月以来の高水準で、難易度のリターゲティング基準「10分」と比較して、極めて早いスピードでビットコインのブロックが生成されている。
We are currently in the fastest difficulty era since jun 2014.
Current block interval 8min 5sec.#bitcoin #btc #halving #stocktoflow
— digitalik.net (@digitalikNet) June 7, 2020
難易度調整を前回比-9.29%の大幅易化で終え、半減期前水準からは-15%まで下落したことで一定の余裕が生まれ、ハッシュレート(採掘速度)も回復傾向に。
一過性のものでないか今後の推移を見る必要があるものの、7日にはハッシュレートが過去最高値に迫る勢いまで一時上昇。懸念されていた半減期後の「マイナーの降伏」がすでに終了していることを示唆する。
ヘッジファンドマネージャーのMatt D’Souzaは、「旧型マシンS9s / mid genは、新型マシンに置き換えられている」と言及し、稼働するマシンの大規模な置き換えタイミングも示唆している。今年3月には、過去の難易度調整前後のビットコイン(BTC)の値動きを分析したデータを公開している。
グレースケールBTC投資信託の需要
昨今のビットコイン上昇の背景には、マクロ経済事情も指摘される。
2020年3月に発生した新型コロナウイルスのパンデミックは、未曾有の経済危機を引き起こし、世界各国の政府や中央銀行は過去最大規模の金融緩和を余儀なくされた。結果として、法定通貨の信認低下、及びインフレ懸念などの副作用が取り沙汰されている。
その点、ビットコインのユニークな特性は、世界経済の不確実性に対して「価値の保存手段」として再認識され始めている。連邦準備制度理事会の総裁Jerome Powellが、ビットコインについて決済手段ではなく「価値貯蔵手段(ストア・オブ・バリュー)」だと指摘したことは記憶に新しい。
2020年以降、投資信託運用会社のGrayscale Investments(グレースケール)のビットコイン需要は大幅に増加した。米仮想通貨取引所コインベースの資産管理部門であるコインベースカストディは昨年9月、グレースケールの運用資産管理を行うことを発表。今年1月には、米証券取引委員会(SEC)から報告会社への認可を受けている。
今年1月に発表した投資報告書では、2019年Q4(10月〜12月)のBTC投資信託への資金流入額は1.9億ドル(約210億円)に、2020年第1四半期には5.3億ドル(580億円)規模まで膨れ上がった。
Grayscale Investmentsは、デジタル通貨を主な投資事業とするDigital Currency Groupの子会社で、金融の中心地である米ニューヨークに本社を置く。「Grayscale Bitcoin Investment Trust」は、市場価格をベンチマークとする投資信託であり、投資対象をビットコイン(BTC)のみとした初の証券となる。
同金融商品は、1受益証券当たりのBTC保有比率が、ビットコイン市場価格に連動する投資成果を目指すものだ。
そのため、仮想通貨特有の問題である「秘密鍵」などの漏洩・ハッキングリスクなどが存在せず、機関投資家を中心に需要が拡大。「プレミアム(価格乖離)」が常態的に発生している。
豪州を拠点にする資産運用企業ListedReserveのデータによれば、グレースケールと送金アプリ「Cash App」を提供するSquareの2社だけで、2020年Q1(1月から3月)に新たに発行されたビットコイン(BTC)の52.56%を販売したことが分かっている。
CashApp and Grayscale consumed over 50% of all new issuance in Q1.
Take a bow @hodl_american we assume most of the @CashApp action is you#Bitcoin pic.twitter.com/rnrSZFqNPX
— ListedReserve (@listedreserve) May 7, 2020
GBTCが必要とされる理由
とりわけ需要が高いのが、オープンエンド型投資信託の「グレイスケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)」だ。グレイスケールは過去3ヶ月でマイニングされたビットコインの約3割を購入、直近で28,400BTC以上に達した。これは半減期の5月12日以降に新たに発行されたビットコインの数を大きく上回る計算となる。
これらのデータは、機関投資家の高い需要を示している。グレースケールの顧客の90%が機関投資家であり、内44%はヘッジファンドであるからだ。
グレースケール事業開発担当のRay Sharif-Askaryは、この背景について以下のように説明する。
グレースケールの幹部Michael Sonnensheinは、
直近では大型アップデートを控えるイーサリアム需要も急拡大しており、グレースケール投資関係責任者によれば、イーサリアム投資信託で1.1億ドル(120億円)分のETHを買い入れている。
グレースケールが運用する40億ドル(4400億円)の内、87%を占めるのがビットコイン投信「GBTC」で、5日時点で35億ドルに相当。イーサリアム投信は3.4億ドルに相当するという。