次世代ブラウザ「Brave」アフィリエイト広告騒動でCEOが謝罪

Braveのアフィリエイトが騒動に
1. CEOの弁明
  1. 解決策も提示
2. ユーザー還元型広告報酬プログラムも展開

Braveのアフィリエイトが騒動に

プライバシー重視の次世代型ブラウザとして人気急上昇中のBraveにおいて、ユーザーの関知しないところで、検索時に招待リンク（アフィリエイトコード）へ自動変換される仕組みが埋め込まれていたことが問題視され、議論を巻き起こした。

事の発端は、あるユーザーが、Brave上で「Binance」と検索すると、自動的に仮想通貨取引所バイナンスのアフィリエイト・プログラムにリダイレクトされると気付いたことである。

その後、別の者がGitHubに公開されているBraveのブラウザコードを検証したところ、BraveがユーザーをLedger、Trezor、コインベースなどのウェブサイトにも同様にリダイレクトする仕組みになっていることが判明した。

この件を受け、SNS上で「Braveはポリシーに反しているのではないか」と批判が増加し、公式対応が求められる事態となっていた。

"sneak" & "covertly" are wrong, given we develop with all browser code open source on github, and users who type binance dot us can see the default autocomplete add the affiliate code. Also, small change in revenue terms if it's not zero! Mistake was using search client-id model.

— BrendanEich (@BrendanEich) June 6, 2020

CEO兼共同創設者であるブレンダン・アイクは、「収入源が必要なことは理解するが、どうしてこっそりプログラムを導入しているのか」というあるツイッターユーザーの問いに答えて、次のように回答している。

こっそり行っていた訳ではない。github上ですべてのブラウザーコードをオープンソースで開発していたのだから。「binance dot」と入力したユーザーは、オートコンプリートの文字列を目にすることが出来ていたはずだ。

このアフィリエイトコードは、Braveのユーザープライバシー重視の方針は守っており、ユーザーデータを提携先企業に対して明かしていない。

アイクCEOによると、このコードはBraveと提携先企業を識別するもので、すべてのユーザーに対しては1つの固定値であり、ユーザーを特定することはないという。

しかし、最終的にブレンダン・アイクは、このアフィリエイトコードの導入は良くなかったとして非を認め、このリダイレクトリンクを削除すると述べた。

CEOの弁明

BraveのCEOは、本件について以下のように弁明した。

Braveは、ユーザーへの報酬を支払うための広告によって、ユーザーファーストとするビジネスを実現するものだ。そのため、還元用の広告報酬プログラム以外にも、収益源となるアフィリエイトプログラムを実施していた。

これには、プライバシーが保護されたオプトイン取引ウィジェットなどを介して、バイナンスなどの取引所に新規ユーザーをもたらすことや、すべての主要ブラウザと同様の、検索収益取引も含まれる。

これらをうまく活用すれば、ユーザー含めすべての関係者にとってメリットがある。

解決策も提示

続けてCEOは、指摘されたアフィリエイトコードについて解説、さらにユーザーがオプトアウトする解決策についても発表した。

今回のアフィリエイトコードは、取引所名などをユーザーがアドレスバーに入力すると、オートコンプリートでアフィリエイトのアドレスが追加されるものだった。

何人かのユーザーが誤解しているような、ページ内リンクを書き換えるものではなかったという。

これは、ほとんどのブラウザーが行う検索クエリの補完に着想を得たものだったという。知られているように、現在各ブラウザは、ユーザーが打ちこんだ検索キーワードに対して、その後に続く文字列を予想して補う機能を持っている。

しかし今回の件は、そうしたキーワード検索とは異なり、アドレスバーに入力されたURLにアフィリエイトアドレスを補うものであった。このことは間違いであり、各ホームページに直接遷移すべきだったとCEOは述べた。

さらに、この補完によるアフィリエイトプログラムを避けたいユーザーは、ブラウザ設定のページから、アフィリエイトコードの自動補完を無効に切り替えることができると発表した。現在、デフォルト設定を無効にするよう計画しているところだという。

ユーザー還元型広告報酬プログラムも展開

ブレンダン・アイクは、JavaScriptを設計したエンジニアでもあり、2015年にはBrave Softwareを設立、Braveブラウザ開発を始めた。

Braveブラウザは好評を博し、月間アクティブユーザー数1500万人に到達するなど、急速にシェアを拡大していた。

6月には、日本国内のAppStoreの無料ランキングで2位、Google Playで7位を記録したことが判明。AppStoreでは、人気動画アプリTikTokや人気SNSのInstagram、決済アプリPayPayなどを抑えて2位にランクインした格好だ。

Braveはウェブ広告をブロックすることで高速ブラウジングを実現、YouTubeも広告なしの快適な閲覧を体験できる。ウェブ広告をブロックする代わりに、独自のユーザー還元型広告報酬プログラムを展開していることでも話題となっている。

ユーザーはBraveが承認した広告を表示・閲覧することで、イーサリアムをベースとした独自の仮想通貨BAT（BATポイント）を得ることが可能。受け取ったポイントは現在、Uber、スターバックス、Xbox、プレイステーション、Hulu、Amazon、Appleなどのギフトカードと交換したり、赤十字社などへ寄付することも出来る。

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