米国移民局がビットコイン追跡ソフトウェアを募集

従業員のビットコイン使用を監視するソフトウェア

米国移民・関税執行局（ICE）の技術部門が、財務監査機能を強化するためのソフトウェア情報を募集しており、監査対象としては暗号資産（仮想通貨）ビットコインも含まれていることが分かった。

ICEは既存のオープンソースアプリケーションに財務管理アドオンを構築することを検討している。既存機能をデジタル化し、一元化された会計システムにより、金融取引に関連するワークフローを自動化することが目標だ。

銀行口座の設定や資金調達の記録、電話料金や旅費などICE従業員の取引に関するもののほか、仮想通貨の送金、購入のシナリオも挙げられている。

2017年には、米国移民局の親部門である国土安全保障省が、ビザの申請などにビットコイン（BTC）を受け付けることを検討しているとの報道もされていた。

同省は、ブロックチェーン関連のテクノロジーを扱う3つのスタートアップ企業に、225万ドル（約2.4億円）相当の助成金を授与。 BTCブロックチェーン監視会社Blockcypher、検証プロジェクトDigital Bazaar、ブロックチェーンのキー管理会社Evernymが選出されている。

この際、米国移民帰化局（USCIS）移民投資プログラム事務所（IPO）のチーフLori MacKenzie氏は、当局がサービスのビットコイン支払いを検討していると発言、移民がビットコインでビザ申請手数料を支払えるようになる可能性を示唆した。

今回のビットコイン使用シナリオは、ウォレット間の送金や決済、各種手数料に関わるもので、特にどのような業務に使用されるかは明らかになっていない。

ただ従業員の取引を監視するものであるため、何らかの業務で使用するケースを想定しているようだ。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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