著名アナリストAlex Kruger「モルガン・スタンレーの仮想通貨レポートは理解不足」

Blockchain
morganstanley1101
2021.02.16

仮想通貨に注目しはじめたウォール街

BNYメロンやドイツ銀行などの世界的金融機関の暗号資産（仮想通貨）事業参入が大きな注目を集める中、米大手投資銀行モルガン・スタンレー傘下の投資部門「Counterpoint Global」が、ビットコイン（BTC）を投資対象に加えることを検討していると報じられた。Counterpoint Globalの運用資産額は1500億ドル（約15.8兆円）。

モルガン・スタンレーは、「仮想通貨が影の存在ではなくなってきた」との見解を発表するなど、仮想通貨を支持する姿勢を見せている。また、現時点でビットコインを直接保有していないが、約7万BTCを準備資産として保有する米上場企業MicroStrategy社の株式の10.9％を保有しており、間接的なビットコイン投資効果を得ていると見る向きもある。

仮想通貨に対する限定的な理解

一方、経済学者で著名仮想通貨アナリストのAlex Krüger氏は、米モルガン・スタンレーが先週公開した仮想通貨市場分析に関して、辛口の意見をツイートしている。

「正直言って、このレポートは、仮想通貨をあまり理解していないアナリストが書いたという印象を与える。（中略）しかし、金融業界の人々はこの程度のものに触れているのだと考えると、興味深い。」

モルガン・スタンレー仮想通貨レポートの概要

レポート内で以下のような分析がされている。

ビットコイン・仮想通貨に関する重要点まとめ

  • 機関投資家にとっての魅力が上昇
  • インフレヘッジ、中央銀行によるマネーサプライの急速な増加、今後の政府規制の効力に関する懸念に対するヘッジ手段としてのテーマは残る
  • 環境への配慮は重要だが、しばしば見落とされている
  • 政治的干渉が起きる可能性は依然として高い
  • 仮想通貨、デジタル通貨、デジタル金融、および中央銀行デジタル通貨の市場は大きく、急速に進化している

2020−2021の仮想通貨市場トレンド

「中央銀行による景気刺激策を受け、機関投資家がビットコイン市場に参入」

  • ビットコインは2020年3月から2021年1月8日までに720％上昇、その後25％の価格調整を経て、さらに2021年1月27日の底値から49％上昇
  • 2020年、暗号資産の資金流入の97％はビットコインへ
  • 2020年の月ごとのビットコイン価格変動率の平均は、ナスダックとS＆P500の2倍以上
  • 取引所におけるビットコインの2020年の年間取引量は、2019年から倍増し12兆ドル（約1270兆円）に。2021年1月の第1週だけで5390億ドル（約57兆円）の取引が行われた
  • 2020年、アルトコインの取引量も増加したが、依然としてビットコインが時価総額の61％、イーサリアムが15.5％を占めた
  • ビットコイン価格上昇は、2017年はアジアに集中していたのと対照的に、2020年には米国の取引時間帯に起きた
  • ヘッジファンド、年金ファンド、資産管理会社などを含む、著名な機関投資家が仮想通貨支持者となった
  • その多くは、類似した時価評価もしくは資産比率を用いて、金市場をベースにターゲット価格を設定

ビットコインの流動性の低下

「新規発行のビットコインは、より少ない人数・アドレスによって保有されている」

レポートでは、100万ドル（約1億円）の価値のあるビットコインを保有するアドレスが増加しており、新たに発行されたビットコインの60％は、100BTC以上保有するウォレットに属すると説明。ビットコインの流動性の低下が続けば、「価値の交換手段」としてのビットコインの使用は「擁護するのが困難になる」と主張した。

この点に関して、Krüger氏は次のように反論している。

「流動性の低下に関して、（レポートの）分析では、取引所を考慮していない。ビットコインがより少数のアドレスに保有されていることと、少人数に保有されていることとは同じではない。いずれにせよ、ビットコインの魅力は価値の保存手段としてであり、決済手段としてではない。供給量の低下は、もしそれが事実であれば、価格の上昇につながる。」

その他の論点

レポートでは、さらにDeFi、CBDC（中央銀行デジタル通貨）、アルトコインについても言及。特筆すべきは、モルガン・スタンレーが、ポルカドット（DOT）ネットワークを、イーサリアムの8万倍の取引を処理することが可能で、昨年は、秒毎に換算すると、クレジットカード大手のVISAの8000倍の取引を処理したと称賛したことだろう。

この点に関してKrüger氏は、「DOTのサクラだ」と切り捨てている。仮想通貨に関する理解において、同氏はウォール街を評価していないようだ。

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