「今のビットコインに強気にならない方が難しい」米仮想通貨分析の最新レポート

Blockchain
2020.05.18

分析企業がビットコインに強気の姿勢を示す

米ニューヨークに拠点を置く仮想通貨分析企業Delphi Digitalの共同創設者の一人、Yan Liberman氏が、同社の最新レポート「ビットコインの現況2020 」（”State of Bitcoin 2020”）に基づき、ビットコインへの強気発言を展開している。

ビットコインの半減期に合わせて発表した同レポートには、時間の関係で省略せざるを得なかった分析があるが、その重要ポイントをまとめると「共有せずにはいられないほど強気」の傾向を示しているという。 なお、Delphi Digitalの取締役員会には、ビットコイン強気派で知られる、米仮想通貨投資会社モルガン・クリーク・デジタル共同創設者のアンソニー・ポンプリアーノ氏も名を連ねている。

ビットコイン保有量分布を分析

レポートでは、ビットコイン保有量の分布の経時的な変化を分析することで、保有量の分散化や新規参入の状況などを定量化し、市場の動向を読み取る手法を用いている。

Liberman氏は、注目すべきトレンドを以下のようにまとめている。

    • 全ビットコイン供給量に対する10BTC未満のウォレットの保有割合が大幅増

（15年1月：6.1%、現在：14.3%）

    • 1000〜1万BTC保有ウォレットで、保有量が増加

（ウォレット数では、少額保有ウォレット数とともに1000～1万BTC保有のウォレット数も増加）

さらに、1000～1万BTC（10億円〜100億円相当）を保有する大口ウォレットで、保有量とともに数が増加した原因として、次の3つの可能性を分析した。（なお、1000～1万BTCを保有するウォレットは、仮想通貨取引所の可能性が高いとみられる。）

  1. BTCが取引所へと移動
  2. BTCがカストディ機関へと移動
  3. クジラがBTCをさらに蓄積

クジラがBTC蓄積を続けている可能性が大

現在、取引所のBTC保有量は、2019年初頭と同じ量である一方、1000～1万BTCを保有する大口ウォレットでは、保有量が50万BTC増加するとともに、その数も250以上増加している。

そこで、上記の2と3の可能性をさらに調査した結果、マルチシグアドレスを使用するカストディ機関（P2SHアドレスで判別）の保有量は16万BTCであったため、レポートでは「クジラによる蓄積が原因ではないか」と結論づけている。

また、1000～1万BTC保有ウォレット数の増加は、主に昨年起こったものが顕著で今年は横ばいの傾向だが、取引所保有のBTCが約25万ドル減少している中で、このサイズのウォレットのBTC保有量が増加しているため、クジラによる蓄積が継続していると判断している。

歴史的にみると、クジラとみられるウォレット数は価格が低迷すると増加し、価格上昇の局面では減少する傾向があると分析している。　そのため、クジラのウォレット数と保有量の増加は、その後の価格サイクルの指標となる可能性があることを指摘した。

強気にならない方が難しい

Liberman氏は、現在のBTC保有構成が、前回の半減期前と酷似していると指摘。（最低1年以上移動していないBTC供給量59％≒58％@2016年、3年以上が27.8％≒27.1％@2016年）

さらに、過去3ヶ月間で移動した流動的な供給量は20％で2016年の23.2％より低い水準となっているため、強気の長期保有者が継続してBTCを保有している状況だと判断し、「新たな需要が価格に与える影響を最大化するのに適している」と主張した。

レポートでも、コロナ禍の影響で米国の負債対GDP比は、第二次世界対戦時（～120％）を超えることがほぼ確実視されていると指摘。　全体的にみると、法定通貨の信用リスクが高まるにつれて、安全な資産の逃避先として、非ソブリン系の資産である金やビットコインの需要が大幅に高まると予想している。

このようなマクロ経済の状況に加え、著名投資家Paul Tudor Jones氏による個人的なビットコイン投資の表明や、同氏の率いる大手ヘッジファンドがビットコイン先物取引を検討していることなどを加味すると、「ビットコインに強気にならない方が難しい」とLiberman氏は結んだ。

出典：Delphi Digital

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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