仮想通貨で輸入決済、外貨供給不足のナイジェリアで活用事例　日本企業がサービス提供

アフリカ＝仮想通貨で輸入決済

日本の貿易決済企業STANDAGE（スタンデージ）の仮想通貨（暗号資産）を活用した決済サービスに注目が集まっているようだ。

本サービスは銀行や両替商で通貨を外貨に交換する必要がなく、信用状（L/C）や銀行送金を介さずに輸入代金を送金できる。外貨不足に影響を受けないことが注目される1つの理由だ。

またブロックチェーンを利用するため、データの改ざんが事実上不可能であることから、契約者間のトラブルを防げるという特長もある。

本サービスで使われる仮想通貨は規制されているステーブルコインUSDC。米大手仮想通貨企業サークル（Circle）と、大手取引所コインベースが共同で設立した「CENTRE」が発行しており、米ドルと1:1の割合でペッグされている。

STANDAGEのサービスは「SHAKE HANDS CONTACT（SHC）」という名称。公式サイトによると、仮想通貨を利用することで、既存のサービスと比較して送金手数料が最大90%削減できる（同社比）。また通常の銀行貿易保険（L/C）を利用する場合に比べ、貿易期間を最大2週間削減することが可能だという（同社比）。

同社の大森COOは、ハッキング被害をカバーするための付保を、複数の損害保険会社と交渉していると述べている。

ユースケースについて

SHCは日本とナイジェリアとの取引にも利用されている。

西アフリカに位置するナイジェリアは、新型コロナウイルスの感染拡大で原油安になり、外貨準備高の減少は続いていた。中央銀行の外貨供給制限によって上昇に転じたが、供給が制限されたことによって、輸入決済のための資金を法定通貨ナイラから外貨に両替できない状況が発生。原材料を輸入に頼る製造業が、輸入を行えないケースが増加した。

外貨不足に影響を受けないSHCは、こういった状況下で有効活用される。ナイジェリアはすでに仮想通貨の取引も盛んなため、仮想通貨を利用する障壁も低かったとみられる。

アフリカの仮想通貨事情

貿易での活用以外でも、仮想通貨業界からのアフリカに対する注目度は以前から高かった。

現地を歴訪したツイッター社CEOのJack Dorseyは、「アフリカがビットコインの未来を握っている」と主張。また昨年大手取引所バイナンスが、本家「Binance.com」で同取引所初となる法定通貨建ての取引ペアを発表し、その法定通貨がナイジェリアのナイラだった。

先月には実際にビットコインの出来高がアフリカで記録的に増加していることも分かっている。背景にあるのは経済状況の悪化だ。国際通貨基金（IMF）は4月、「新型コロナの蔓延と石油価格の急落は経済活動に深刻な打撃を与えている」と説明。新興国では通貨安が進み、資本規制を懸念した外貨取得手段として注目が集まっている背景もある。

STANDAGEは経済産業省補助事業「第5回飛びだせJapan!」に採択され、2019年からルワンダでも同様のサービス展開に取り組んでいる。

参考:JETRO

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