中銀デジタル通貨(CBDC)、米シティグループが複数政府と開発で協業中

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CBDCへ取り組み

米大手金融グループ「シティグループ」のMichael Corbat CEOは、CBDCについて世界中の政府と取り組んでいると明らかにした。CBDCは中央銀行デジタル通貨の頭文字を取ったもので、その名の通り中央銀行が発行を行うデジタル通貨を通称する概念となる。

世界有数の国際的銀行である米シティグループ(Citigroup Inc.)は160を超える国・地域で事業を展開し、約2億の顧客口座を有する。日本では2014年に個人向け業務から撤退している。

Bloombergのイベントで投資ファンドCarlyle Groupの創設者、David Rubenstein氏と対談したCorbat氏は、CBDCの到来は不可避だと語った。

通貨の持つ根底の性質とは

米国では、未だに現金が多く使われているという話の中で、仮想通貨についても見解がなされた。

仮想通貨(暗号資産)については、それが新しい時代の到来なのかという問いに、その通貨の根底にある性質によるだろうとCorbat氏は回答、価値の保存や、デジタルゴールドとして、あるいはオルタナティブと比較されるとした。

さほど遠くない未来に見ることになるのはソブリン(国の発行するデジタル通貨)だろう。

ソブリンデジタル通貨は中央銀行デジタル通貨(CBDC)という言葉でより知られている。また、具体的な名前は明かされなかったものの、既に複数の政府と協業を行っているもようだ。

私たちは世界各国の政府とソブリンデジタル通貨の発行と商業化について取り組んでおり、それが来るのは避けられないと考えている。

その上でこういった通貨のいくつかは、これからも選択肢として、その根本的な性質に基づき利用され続けるだろうと述べている。

近年各国の中央銀行が実証実験や研究レポートを公表するなど、盛り上がりを見せているCBDCだが、中国が開発でリードしていることなどを受け、日本では今年10月に21年の早期に概念実証を行うことが方針として示されている。

参考:Bloomberg

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