米ニュージャージー州司法長官室、仮想通貨レンディング大手BlockFiに一部サービス停止命令へ＝報道

BlockFi、証券法違反の指摘

米ニュージャージー州の司法長官が、暗号資産（仮想通貨）レンディング（貸借）サービスプラットフォームBlockFiに対して、付利口座提供に対する停止命令の発表を控えていることがわかった。大手メディアForbesが報じた。

Forbesによれば、ニュージャージー州の司法長官室の証券局は、同州に拠点をおくBlockFiに対して、有利子口座（BlockFi Interest Account）の提供停止を義務付ける停止命令（Cease and Desist Order）案がある。

発表前のプレスリリース案によれば、BlockFiは未登録証券の販売を通じて、レンディング事業の資金調達を支援していたと指摘。米国証券法に違反しているとする内容だと報じた。

BlockFiは、仮想通貨レンディング事業の他にも、取引サービスやビットコインが報酬として受け取れるクレジットカードなどを提供している。

BlockFiの対応

Forbes記事の公開後、BlockFiのZac Prince CEOはツイッターにてニュージャージー州司法長官室からNJ州内から、付利口座（Interest Account）への新規顧客の受け入れを停止するよう命令された旨を報告。報道内容を事実上認めた。

Late Monday evening BlockFi received an order from the New Jersey Bureau of Securities regarding BlockFi Interest Account (BIA) operations in the State of New Jersey.

(thread)

— Zac Prince (@BlockFiZac) July 20, 2021

また、Prince氏は同サービスが有価証券に該当せず、BlockFi社が提供するサービスは規制に準じていると発言。有利子口座サービスも有価証券ではないため、州当局の取り締まりに反対する姿勢を示した。