Polkadot、メインネットをローンチ　ブロックチェーンの相互運用を実現へ

Polkadotがメインネットをローンチ

異なるブロックチェーン間の相互運用性を図るプロジェクト「Polkadot」のメインネットがローンチした。

現在はローンチの第一段階で、本プロジェクトを主導するWeb3 Foundationがネットワークを管理し、ノードを稼働させてブロックの承認を行う。今後は段階的に管理をDOTトークン保有者に引き継ぐ計画だ。DOTトークンの保有者はこれでアカウントにアクセスできるようになったが、現段階ではまだ送金はできない。

Polkadotのプロジェクトは2016年、イーサリアム（ETH）の共同創始者Gavin Woodが開始した。2017年にはWeb3 Foundationがトークンのプライベートセールを実施し、500万DOTを発行して1億4400万ドル（約155億円）の資金調達に成功。その後2019年、追加で50万DOTを販売した。その際の資金調達額は公式に発表されていないが、およそ6000万ドル（約65億円）とみられる。

PolkadotとWeb3 Foundationの共同創始者Peter Czabanは「Polkadotのオープンなガバナンスシステムは、従来のシステムよりもはるかに速くネットワークを成長させることができる。メインストリームにおけるdAppsの開発を加速させるだろう」と語っている。

DOTトークンは全て、SAFT（Simple Agreement for Future Tokens）形式で販売されており、メインネットが稼働したらトークンを所有できることになっていた。コミュニティは今後数カ月の間に、トークンの送金機能について投票を行う。

この機能は投資家に、SAFT形式のセカンダリーマーケット（流通市場）での取引ではなく、投資家自身がDOTトークンにアクセスし、直接取引をできるようにするものだ。DOTトークンは以前、セカンダリーマーケットで値引きされて取引されているとも報じられている。

DOTトークンは今月、1単位の数量を変更して総供給量を100倍増加させる案の是非を問う投票が延期された。Polkadotのメインネットをローンチした後、再度投票を実施することになっている。

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