運営審議会に新規加盟
へデラ・ハッシュグラフは8月19日、社会科学分野で世界的に著名な英国の大学、LSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）が、へデラのガバナンス組織である「運営審議会」に加わることを発表した。
LSEは、ロンドン大学の所属校であり、経済学において世界トップレベルの教育・研究機関として知られており、これまでノーベル賞の受賞者も多数輩出している。
同じロンドン大学所属校のUCL（ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン）もすでに20年5月、へデラ運営審議会に加盟していた。
デジタル・サステナビリティ両立に向けた研究
LSEは、ブロックチェーンとDLT（分散型台帳技術）に関する研究、また関連する商業活動の促進のためにへデラ運営審議会に加盟。
今後、DLT関連の知識を蓄積し、ハッカソン（Hackathon）やソートリーダーシップ（Thought Leadership）、また関連する学生・教員のための研究機会を提供するという。
LSE経営学部のデジタル・イノベーション担当准教授、カーステン・ソレンセン（Carsten Sorensen）博士は、今回のへデラ運営審議会加盟について、以下のコメントを出している。
先駆的な学術研究に向かい合う中、我々はパブリックおよびプライベート・ブロックチェーンが、将来のDX（デジタル・トランスフォーメーション）において果たすことになる巨大な役割に注目しました。
へデラ運営審議会への参加は、DXに関する研究や知識共有の拡大において、重要なステップとなります。
我々はこの研究を通して、DLTやブロックチェーンが社会に与えるポジティブな影響を理解し、デジタル・サステナビリティ（デジタル技術と環境のサステナビリティ両立）の研究を開拓していくことを目指しています。
また、へデラのCEO兼共同設立者のマンス・ハーモン（Mance Harmon）氏はLSEの加盟についてこう述べている。
世界的に著名かつトップランクの学術機関であるLSEが、へデラ運営審議会に参加することは、我々のコミュニティ、そして分散型経済全体にとって素晴らしいことです。
LSEのモットーは「社会の向上」です。この精神は、公共分散型台帳を利用したデジタル・トランスフォーメーションへの理解を深めることにもつながります。
研究業績において優れた評価を得ているLSEのチームが、へデラ運営審議会に加わることは非常に重要であると認識しています。
分散型台帳技術とは
分散型台帳技術はDLTとも呼ばれ、英語の（Decentralized Ledger Technology） の省略で、日本語訳したのが分散型台帳技術である。「De-centralized = 中央集権でない（つまり非中央集権）」な台帳技術（Ledger Technology）のことである。
へデラ運営審議会とは
ヘデラ運営審議会には、現在22の組織や企業が加盟しており、DLT（分散型台帳技術）のガバナンス体制を構築している。
加盟メンバーが最終的に39に達した後、へデラは自由参加型のネットワークへ移行し、完全分散化する計画だ。運営審議会のメンバーには現在、米Google、IBM、ボーイング社、アフリカ最大級の銀行グループ、仏最大の電力会社、韓国のLG電子、そして日本の野村証券など、各国の多様な組織・企業が名を連ねている。
評議会の各メンバーは、コンセンサスを形成している初期ネットワークノードを監督する役割を持つ。メンバーは、全体の運営や方向性に対して平等な発言権を持ち、ネットワークの状態、HBAR価格など、常にノードを監視している。
メンバーの任期は3年間（連続2期まで）で、元メンバーは3年の待機期間後に再入会可能となっている。直近では、分散型オラクルネットワーク提供のChainlink Labsが運営審議会に加盟していた。今回、LSEが加盟したことによりメンバー数は22となった。
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