ビットコインのドミナンス50%台まで急降下、アルト市場の強さ浮き彫りに

Blockchain

株式市場と仮想通貨

月が明け1日の暗号資産（仮想通貨）市場。 ビットコイン（BTC）価格は、前日比-0.36%の123.2万円（ドル）に。

一時125万円まで続伸したが、9時にかけて122万円まで下落する場面もみられた。

著名アナリストのJosh Rager（@Josh_Rager）は、8月の月足陽線でサポートを得たと言及。次の主要抵抗帯は13,880ドル以上にあり、チャートは良好だとした。

「週足では、買い手が11,550ドル未満に興味を示していたことを意味しており、12,000ドルのレジスタンスを切り拓く時」だと指摘している。

Josh Rager

Big Chonis Trading（@BigChonis）は、ビットコインのドミナンス（市場シェア）が50%台まで下がっていることに言及した。トレーディングビューのBTC.D指標では、今年初めて60%台を割り込んだ。

ドミナンス推移

coinmarketcapのデータを確認すると、8月17日時点で50%台に突入。1年前に69.9%まで上昇していたBTCドミナンスは、8月31日時点で57.9%まで低下している。

ビットコインのドミナンス減少は、18年以来長らく低迷していたアルトコインの隆盛が背景にある。好材料を背景に価格上昇が顕著なイーサリアムのドミナンスは、1年間で7.7%から12.9%まで5%以上増加している。

いわゆるOther（時価総額TOP10未満）のシェアをみると、1年間で10.7%から16.7%まで拡大しており、高騰するDeFi銘柄を背景にミドルキャップのアルトコインが存在感を高めていることがわかる。一方、時価総額10位以内のアルトコイン（ラージキャップ）銘柄はビットコイン価格に相関しやすい。

さかのぼって、ビットコイン価格が9300ドル（98万円）台で推移していた今年6月18日、海外の著名アナリストThe Wolf Of All Streets（@scottmelker）が、ビットコインのドミナンス低下を根拠に、BTCの”支配”が終焉を迎える可能性を指摘していた。

アルトコイン20銘柄の「ミドルキャップ20指数」を運用する米大手仮想通貨ファンド「パンテラキャピタル」は6月26日、投資家へのレポートでアルト市場の強気相場について指摘。

「2021年にかけて相場が成熟するにつれ、ビットコイン市場からより多くのドミナンスを吸収することになる」と言及するなど、先見の明をみせていたことは、改めて注目に値すると言えそうだ。

出典：パンテラ

なお、17年の仮想通貨バブルでは、ビットコインの高騰を大幅に上回る騰落率でXRP（リップル）やイーサリアムなどが暴騰。18年1月中旬のBTCドミナンスは一時32%台まで低下している。

coinmarketcap.com

大統領選の行方がもたらす市場の不確実性

大統領選が11月3日に控える中、次期大統領候補であるトランプ、バイデン両陣営が激しく争っている。

ロイター通信の共同世論調査によれば、バイデンの支持率は47%に達し、トランプの40%を上回るなど優位に立っている。バイデン大統領が誕生した場合、経済政策などの方針が大幅に変わる影響が懸念される。

大統領選でバイデン率いる民主党が勝利した場合、トランプ大統領が景気浮揚策として引き下げた法人税やキャピタルゲイン税引き上げなどの増税及び規制強化が懸念されるほか、福祉充実の財源として富裕層への課税強化にも意欲を示していることから、トランプ主導の官製相場で膨張してきた株価に何らかの影響をもたらすことになるからだ。

株式市場が乱高下すれば、ビットコイン（BTC）市場にも波及する可能性が高い。

世界最大手オフショア投資顧問企業dseVere GroupのNigel Green CEOは、「米大統領選挙と米ドルの低迷が、ビットコイン市場のさらなる燃料となり得る」と言及。以下のような持論を述べた。

「貴金属はこれまで、歴史上最高の安全資産として認識されてきた。しかし、世界はテクノロジーの革命によって動かされてきた。非中央集権で分散型デジタルゴールドは、価値の保存と希少性の蓄積という特徴を有する。将来的には金の持つ”不動の地位”を奪うことになるかもしれない。」

新型コロナ感染拡大などの経済の不確実性が、金（ゴールド）やビットコイン（BTC）への避難につながるとの予想が背景にある。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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