米コインベース　上場後の資金調達をめぐり投資家から集団訴訟

コインベースに集団訴訟

米大手仮想通貨取引所コインベースに対する集団訴訟が起こされたことがわかった。

原告は、4月14日にコインベースが上場した際に投資し、損失を被った投資家達だ。1933年の証券法に基づいて、同取引所と、 Brian Armstrong CEOなど一部の経営幹部を起訴している。

原告の申し立て内容

原告は、コインベースが上場時に提供していた資料の内容が不正確かつ誤解を招くような内容で、重要な情報が省略されていたと主張しており、主に次の点を挙げた。

• コインベースは多額の資本注入を必要としていた。
• コインベースのプラットフォームは不安定でうまく機能しなくなる可能性があった。同社が多くのユーザーを獲得するにつれて、不具合が起こりやすくなっていた。
• コインベースは事業、運営、将来見通しについて楽観的な報告を行っていたが、これは誤解を招くもので、合理的な根拠を欠いていた。

このような「コインベースの不正行為と、その証券の市場価値が急落したことにより、原告は多大な損失を被った」と続けている。コインベースが上場の1ヶ月後になってから資金調達の必要性を認め、取引プラットフォームの問題も明かしたとして、次のように指摘した。

こうした出来事によりコインベースの「株価は10％近くに相当する約23ドル下落し、2021年5月19日の終値は約225ドルとなり、投資家に損害を与えた」と申し立てている。

申し立ては、コインベースが資金調達を発表した時の、以下のようなフォーブスの報道も引用している。

なお記事執筆時点では本件について、まだコインベースからの公式発表は行われていない。

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