国連の地域委員会、エルサルバドルのビットコイン採用を懸念

ラテンアメリカ経済の地域委員会局長が警告

国連のラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）の事務局長は、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として認めたことに触れ、リスクや利益についての研究が不十分だと発言した。

ECLACは、ラテンアメリカ・カリブ地域の経済及び社会発展の促進に向け活動する国際連合の下部組織。

事務局長のAlicia Bárcena氏は、オンラインの会議でビットコインの抱えるリスクについて触れた。スペイン語圏の日刊紙、エル・ムンドが報じている。

Alicia Bárcena氏は、エルサルバドルにおけるビットコインの法定通貨採用は「多くのマクロ経済的、財政的、法的な課題を提起するため、注意深い分析を必要とする」、とした。

そして、ビットコインの採用におけるリスクや利益についての知見を提供するような既存の研究はないと続けた。

また、この法律が施行されると、マネーロンダリング等に対する国際的な取り組みを行う組織である、金融活動作業部会（FATF）の何らかの介入を受ける可能性が高いとした。

法案の発効まで続く議論

エルサルバドルの議会がビットコインを法定通貨として採用するという内容の法案を可決したのは、2021年6月9日のことだ。

法案は9月7日に発効する予定だが、法案が可決されて以来、国際機関などから懸念の声が相次いで表明された。

途上国への金銭・技術支援を行う世界銀行は、エルサルバドルにビットコインの法定通貨採用に関して技術的支援を求められらが、これを拒否。ビットコインの環境への影響や透明性の欠如といった点が協力を行えない理由としている。

また、国際通貨基金（IMF）も、ビットコインの法定通貨採用について、経済や法律面での懸念が多くあると発表した。

何より、ビットコインを法定通貨として採用したことで、エルサルバドルは世界銀行やIMFのように途上国への経済的な支援を行う機関から支援を獲得することが今後難しくなる可能性が指摘されている。

さらに、日本政府は7月1日、ビットコインを資金決済法上の外国通貨ではなく、これまで通り暗号資産に該当するとする見解を示し、「外国通貨は、ある外国が自国における強制通用を認めている通貨と解する」とした上で、ビットコインについてはエルサルバドル共和国の法律において、支払いを受け入れる義務が免除される場合が規定されている（ビットコインの使用は任意）ことから、「強制通用力」を持たないとの解釈を出した。