日本でブロックチェーンの有用性やユースケースを議論──官民推進会合

ブロックチェーンの有用性を議論

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と一般社団法人新経済連盟は30日、新型コロナウィルスに起因する社会問題の解決手段として、ブロックチェーン技術の導入を議論した「ブロックチェーンに関する官民推進会合報告」と題する報告書を公表した。

ブロックチェーンの課題を明確化

ブロックチェーン官民推進会合は、2020年度の政府のIT戦略を受け、2020年9月から全5回開催されてきた。新経済連盟は今回の報告書の公表に際し、以下のように説明している。

本会合の構成員は、Japan Digital Design株式会社CTO兼・内閣官房政府CIO補佐官 楠正憲氏を座長とし、一般社団法人日本ブロックチェーン協会代表理事兼・株式会社bitFlyer Blockhain代表取締役 加納裕三氏や、株式会社LayerX代表取締約CEO 福島良典氏など13名が名を連ねた。

ヒアリングの結果あげられた課題は以下のような点だ。

• 処理すべきトランザクションに対し計算量が膨大であり、計算リソースや電力の使用効率が低く、即時性に欠ける
• パブリックブロックチェーンにおける特定のユーザーによる過半数の計算リソースの掌握リスク

一方で、ブロックチェーンの長所として「高い耐改ざん性・透明性」「取引コストの削減や迅速化」といった点をあげており、上記の課題を顕在化させずにこれらのメリットをいかせるユースケースの課題を明確にすることが重要であるとしている。そのために、ブロックチェーン活用の先進的な事例を調査し、技術的・法的制約などについて明確化することなどを検討する方針であるという。

その他留意事項としては、ユースケースに応じた適切な水準のセキュリティの見極め・アーキテクチャの選択（例：51％攻撃が懸念される用途における、プライベートブロックチェーンの採用）やトランザクション量と処理速度とシステム規模のバランス（マイクロペイメント等のユースケースではトランザクションを処理しきれない場合の影響大）などを挙げている。

また、構成員からは全5回開催された会合の中で、これまでに以下のような意見が出ているという。

• 戦略に書き込んで実行していくだけでなく、国としてブロックチェーンを戦略の中心に据えることを宣言するなどしてほしい
• 公共性が高いもの、ビジネスモデルの確立が難しいものは、政府が完全に提供するのもひとつの選択したりえるのではないか
• 行政のみでやるもの、民間のみでやるもの、民間と行政の両方のかかわりがどうしても必要なもの、がきれいに整理されると今後の施策が打ちやすくなるのではないか

導入事例

報告書では、各テーマにおけるブロックチェーンの導入事例を紹介している。

地方公共団体の取り組み

広島県では、サンドボックス制度により、通称「レモンプロジェクト」として、ブロックチェーン/AI/IoT技術などを活用しレモンのレートを全ステークホルダーが把握可能にし、お金のやり取りを効率化させる取り組みが行われている。また、県民の医療・健康等個人情報管理にも適用されている。

分散型ID

暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerを運営するbitFlyer Blockchainは、プライベートブロックチェーンmiyabiを活用した、自己主権型アイデンティティと分散型IDの基盤である「bPassport」を提供している。bPassportの利用シーンについて、以下のように説明されている。

教育

techtec社は、教育データをブロックチェーンで管理する基盤としてPoLを提供。「学位・研究データの不正防止、学位・学歴の確認コスト削減、オンライン学習の継続率改善、学習プロセス評価の実現を促進する」としている。

配布

アクセンチュア社は、ID管理やサプライチェーン等の分野を中心にブロックチェーンの活用に取り組んでいる。デジタルID基盤や給食配給、災害時の物品配布などに導入している。

中央省庁

農林水産省は、食品流通におけるトレーサビリティの確保やコスト削減のためのデータ活用を目的としたブロックチェーン利用の実証実験を実施している。食品事故のモデルケースとして、流通段階での耐改ざん性や、コスト削減効果などを調査。