仏中銀総裁、デジタル資産に関する欧州の遅れに危機感

欧州情勢に危機感

フランスの中央銀行総裁は、デジタル通貨や暗号資産（仮想通貨）におけるヨーロッパの状況について危機感を示した。

フランス銀行総裁のFrancois Villeroy de Galhau氏は、金融フォーラム「2021 Paris Europlace」に登壇。フォーラムでは暗号資産や現金離れに危機感を示し、インフラの整備等、新たな状況への対応について「猶予はあまりない。せいぜい1〜2年といったところだろう」と語った。

発言の背景には、新型コロナウイルスのパンデミックによって、現金からデジタルへの移行が加速したことや、中国が推し進める「デジタル人民元」の脅威がある。

フォーラムにてVilleroy総裁は次のように発言し、通貨主権の観点から行動の必要性を訴えた。

その上で、Villeroy総裁はEUに対し、暗号資産についても今後数ヶ月以内に規制のフレームワークを採用するよう求めた。

フランス銀行としては、中央銀行デジタル通貨（CBDC）となるデジタルユーロの実験をすでに複数回実施。また、今年5月には実験の参加者を募集するなどしている。

実験においてはCBDCの利点だけでなく、CBDCが金融政策にどう影響するのかを把握することも重要な目標の一つとなっている。

決済分野でも外国依存から脱却

Villeroy総裁がデジタル通貨と並んで取り組みの重要性を訴えた決済（ペイメント）は、ヨーロッパが長年取り組んできたテーマだという。

決済インフラにおいて、ヨーロッパはVisaやMastercardといったアメリカ企業に依存している状況が続いてきた。

この依存状態から脱却する試みとして、2021年3月には、ヨーロッパの30以上の銀行、クレジットカード業者が連携し、ヨーロッパ全体で利用可能な決済システムの開発を行うことが発表された。

同イニシアチブにはドイツ銀行やBNPパリバ、ING、サンタンデールなどヨーロッパの主要な銀行が参加。計画では、2022年初頭にも消費者向けのアプリケーションを提供する予定だ。

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