米SEC、仮想通貨を含むデジタル資産について法的遵守の基準を発表

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米証券取引委員会、改めて法的遵守を呼びかけ

米証券取引委員会(SEC)審査部門が、分散型台帳技術を土台とするデジタル資産について、関連業者に改めて法的遵守を呼び掛ける文書を発表。そうした企業を審査する上での基準を公開した。

現在、より多くの企業がデジタル資産関連の活動に従事しようとしている。そのため今後SECがそうした企業を評価する上で、焦点となる事項について明らかにする意図があるという。

投資顧問会社、ブローカー・ディーラー、証券取引所、証券代行業務者それぞれについて、SECが重視する規制遵守基準を説明する文書となった。

例えば投資顧問会社については、ポートフォリオ管理(例: 「ハードフォークした」また「エアドロップされた」暗号資産(仮想通貨)に関するリスクの管理)、正確な帳簿の維持、カストディの安全性などについて調査する。

また投資家に適切なリスク開示を行っているかという点も審査。サイバーセキュリティ上のリスク、価格変動性や、顧客ポートフォリオの価格評価方法、手数料についての開示などが含まれる。

ブローカー・ディーラーについては、マネーロンダリング防止策についての義務を遵守しているか、また利益相反行為の可能性がないかなどの事項を挙げた。

証券取引所、証券代行業務者に関しては、それぞれ規則を遵守して運営されているかも重点としている。

最後に結論部でSECは、市場参加者に対して、その業務、運営方針、各業務手続きを見直し、コンプライアンスプログラムの改善を進めることを呼びかけた。

SECの審査部門は、投資家を保護し市場の誠実性を維持することを使命とする部署で、主に法的遵守の促進、詐欺の防止、リスク監視、政策の通知などを行っている。

SECは仮想通貨の監視を強化中

昨年SECは、2020年の監視活動における優先事項を発表した際に、仮想通貨を含む「デジタル資産」とその関連業者をリストに加えていた。

2019年よりもリスクや検査事項などを具体的に列挙した格好だったが、今回の通知でも、SECが引き続き仮想通貨関連業界への監視を強化することが窺える。

クリプト・ママも通知を紹介

仮想通貨を支持しており「クリプト・ママ」の愛称を持つSECコミッショナー、Hester Peirce氏も、ツイッターで今回の通知を紹介。フィードバックを歓迎するとしている。

Peirce氏は最近のスピーチで、規制当局がデジタル経済を規制するにあたって、状況を公平に見つめたアプローチを取ることを望んでいると話した。

仮想通貨やブロックチェーンが進化を続ける現在の環境は「いくつかの新たな規制上の問題を提起するが、そうした課題に対処するための新しいツールも提供してくれる」という。またDeFiの可能性にも言及し、それを規制していく際には当局の能力が試されると意見した。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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