パラグアイ、ビットコイン法定通貨化は進めない方針　仮想通貨法案に含まれず＝ロイター

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パラグアイの仮想通貨法案

南米パラグアイの暗号資産（仮想通貨）法案導入の可能性について、エルサルバドルのようにビットコイン（BTC）を法定通貨にするものではないことがわかった。ロイターが報じた。

エルサルバドルのビットコイン法の施行タイミングが24日、正式に発表された事を受け、中南米諸国からは暗号資産（仮想通貨）に関する法案の導入に意欲を示す政治家が相次いだ。

特に先週、話題を集めたのは南米パラグアイで、一部では先週25日にパラグアイでも、ビットコインを法定通貨とする法案が提出されたという憶測がSNS上で飛び交っていた。

しかし、Rejala議員はロイターに対して以下のようにコメントした。

デジタル資産に関する法案でエルサルバドルとは違う。パラグアイでは（仮想通貨を）法定通貨とするようなことは不可能だ。

Rejala議員は4名から構成される小さい政党のリーダーで、7月14日頃に法案を提出する予定で法案の策定を進めていると説明。また、同氏の党は小さいものの、パラグアイ議会内の他党所属の議員からも支持や関心を示していると述べた。

仮想通貨に関する法案を提出する目的について、Rejala議員は以下のように語った。

違法な取引が国内外で行われていることを知っているので、パラグアイ人や外国人がこれらの資産を合法的に使用できるように、規制当局や銀行にも参加してもらいたいと思う。

我が国は、クリプト・フレンドリーな国になりたい。

エルサルバドルの影響

パラグアイにおける仮想通貨法案の議会提出に向けた動きはエルサルバドルのビットコイン法（Ley Bitcoin）に感化された動きだと言える。

同国のCarlos Rejala議員は6月上旬のエルサルバドルのブケレ大統領のスピーチ後、早期にビットコイン支持を示した政治家の一人だった。

マイアミで開催された「ビットコイン・カンファレンス2021」後、パラグアイのRejala議員はBTC支持を示す「レーザーアイ」をSNSアイコンに加工。以下のように投稿した。

我が国（パラグアイ）は、新たな世代とともに前進していく必要がある。今こそ我らの時だ。

世界を前にパラグアイを革新すべく、今週、新たな重要プロジェクトが始動する。

その後、6月18日にはパラグアイのエンターテインメント企業「Grupo Cinco」が仮想通貨決済を導入したニュースについて、「これがパラグアイだ」とコメント。7月に仮想通貨法案を議会に提出する方針を示唆した。

また、エルサルバドルやパラグアイの他にも、中南米地域からは以下の国々の政治家らが仮想通貨支持をSNS上で表している。

  • アルゼンチン
  • ブラジル
  • パナマ
  • コロンビア
  • メキシコ
  • エクアドル

さらに南太平洋（オセアニア）地域からは、人口10万人程の島嶼国、トンガ王国からもFusitu’a貴族代表議員もビットコイン支持を表明していた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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