議会宛てのレポートでリスクを指摘
トルコの中央銀行が、暗号資産（仮想通貨）についてのレポートを作成し、そのリスクを並べた。またビットコイン（BTC）など仮想通貨のマイニングによる環境負荷についても言及している。
レポートは一般公開されていないが、地元メディアBloomberg HTが入手し、内容を報道した。インターネットに関するすべての法律を担当するトルコの議会機関「オンライン環境委員会」に宛てられたものである。
トルコは現在、仮想通貨に関する規制の整備を始めたところだ。レポートはこれからさらに規制を設定する上での参考にされる可能性もある。
トルコ政府は仮想通貨を全面禁止はしないとしているものの、現在すでに商品やサービスの決済手段として使用することは禁止されている状況だ。また仮想通貨取引所を反マネロン・テロ資金調達規制の対象機関に追加し、1万トルコリラ（約13万円）以上を取引するユーザーについて当局への報告を義務付ける方針も発表した。
包括的な仮想通貨規制はこれから
トルコ中銀のレポートはマイニングについて次のように指摘した。
新しい仮想通貨の作成 (マイニング) が大量の電力を消費する場合があり、地球温暖化を加速させる。
トルコの政府機関としては初めて、仮想通貨の環境への影響を懸念したことになる。
この他のリスクとしては「価格変動の大きさ」「脱税、マネロン、テロ資金調達への使用」「仮想通貨ウォレットの盗難、紛失」「サイバー攻撃」「補償など法的な保護がないこと」などの項目を挙げている。
こうしたリスクを考慮して、仮想通貨を価値の単位または交換媒体として使用することはできないと主張する格好だ。
レポートによると、トルコ中央銀行は規制に関する問題を注視し続けており、規制に向けた動きはトルコ国庫・財務省のリーダーシップの下で、関連機関も協力しつつ進められている。一連の調査の後に、仮想通貨についての全般的な取り決めが設定されるという。
購入や取引は依然として活発
一方、トルコでは仮想通貨による決済は禁止されたものの、その購入や保有は現在合法であり、仮想通貨の購入や取引はまだ盛んなようだ。トルコでは法定通貨トルコリラの価値下落をビットコインなどの仮想通貨でヘッジしようとしている投資家も多い。イスタンブールの仮想通貨取引所Cointralは、Forkast.Newsに次のように語った。
政府は（仮想通貨による）決済を禁止しただけで、入金と出金はまだ可能だ。当社は、これまでユーザーが仮想通貨で金を購入できる機能を備えていた。この機能は提供できなくなったが、その他のサービスは以前と同じだ。
またトルコで仮想通貨のマイニングや投資を行うMert Ataş氏も、Forkast.Newsに次のように述べている。
決済禁止のことは懸念していない。それは、仮想通貨を金や銀などと同じ様にコモディティと分類し、支払いに使用できないようにするだけだ。仮想通貨トレーダーは、仮想通貨を自由に売買できる。私の場合は、仮想通貨をマイニングし、DeFi製品に投資している。
トルコでは、仮想通貨を商品やサービスの支払いに利用することはあまり一般的ではない状態で、取引や長期投資の方が主流だ。そのため今回の決済禁止はあまりトルコのトレーダーに影響を与えていないとみられる。今後の規制の行方が注目されるところだ。
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
Follow me!
Japanese
Chinese (Simplified)
English