イラン政府「大規模停電はビットコインマイニング（採掘）が一因」

イラン政府「停電は仮想通貨マイニングが原因」

イラン政府は、同国で発生した大規模停電について、未登録運営を続ける暗号資産（仮想通貨）ビットコインのマイニング事業者に原因があると批判した。

Washington Postなど海外メディアが報じた。

イランのReza Ardakanianエネルギー大臣のほか、Tehran Industrial Complexes社のSaber Parnian氏など複数の関係者が仮想通貨マイニングを電力不足の要因として非難している。

中東地域に位置するイランは1979年以来、米国から厳重な経済制裁を科され続けてきた。ハイパーインフレに悩まされる中南米ベネズエラと並び仮想通貨の実需が高い国の一つとして頻繁に仮想通貨界隈では挙げられる。

経済制裁を免れる手段としてビットコインが活用されているほか、安い電力コストに惹かれたマイニング事業も近年活発化している。

仮想通貨分析企業BitOodaの調査レポートでは、2020年7月時点でイランは中国、アメリカに次いで世界3位のハッシュレート（採掘）を誇っていることが判明していた。

出典：BitOoda Research

イラン出身の仮想通貨有識者Ali Beikverdi氏は同国の「低い電力コストと高いインフレ、並びに広大な土地（中東ではサウジアラビアに次ぐ2位の面積）がマイニングに適している環境を作っている」と言及している。

イランのインフレ率はコロナ禍で上昇、2020年後半には40％以上に達した。20年12月時点では44.8%を記録した。

出典：TradingEconomics

また日本と同じく四季があるイランも現在、冬季の真っ最中。1月は特に寒く、北部の山岳地帯では-5度に達することも稀にある。電力の消失の中でも寒さを凌ぐため、自然ガスや低質燃料で家を温める所帯が増加。これにより、首都テヘラン汚染レベルの基準を大きく上回る問題が発生していた。

その一方で、電力不足は以前から問題となっていると反対する声もある。 イランで仮想通貨を研究するZiya Sadr氏はワシントンポストに対してマイナーの活動と停電の関連性を否定した。

BBCの報道によるとイランでは過去30年間で少なくとも4つの大規模停電が発生している。

苦難続くイランのマイニング業者

大規模な停電に加え、イラン政府はマイニング事業の摘発を強化している。

2019年7月に可決された法案では、イラン国内でマイニングプールを運営する事業者などにマイニング機器の購入する際にライセンス取得を義務化。さらに一般的な家庭より高い電力費の支払いを課していた。

多くのマイニングファームは高額な電力費は免れようと無登録なまま採掘事業を継続していたが、法案の施行後、約1年半で1620件にものぼるマイニング拠点を摘発していたことが20年12月に報道された。

過去にはイスラム教の礼拝堂であるモスクでマイニング機器を設置して、宗教団体には無償で提供される電力を使用して稼働するマイナーもいたことが話題となっていた。

Mosques receive free energy in Iran. Iranians have set up Bitcoin miners in them. There’s around 100 here, producing around $260,000 USD a year. This money goes a long way in Iran’s choked sanctioned economy. https://t.co/fczwdqCPAd

— mahsa alimardani 🌒 مثلا (@maasalan) June 26, 2019

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