月末イベント控えビットコイン市場は膠着状態、米中情勢への警戒も根強く

ビットコイン相場と金融マーケット

28日の仮想通貨市場。ビットコイン価格は前日比1.64%高の420万円（38,200ドル）と揉み合いが続く。

4時間足では一目均衡表の雲上（①）を抜けきれずに反落。心理的節目の40,000ドルから42,000〜43,000ドル付近までは強めのレジスタンスラインが重なり、売りが先行しやすいポイントと言える。28日17時にDeribitのオプションカットオフを、29日0時にCME先物SQを控えていることもあり上値の重さが目立っているが、過去の相場ではイベント通過後は上値が軽くなる傾向にある。

株や仮想通貨の「（金融緩和）バブル崩壊」論も取り沙汰される中、特に次回週足、及び月足の確定位置は、今後数ヶ月のトレンドを占う資金石となりそうだ。

Deribitのオプション状況は上図の通り。左側がコールオプション（買う権利）、右側がプットプション（売る権利）。権利行使価格ごとの建玉を示している。

オプション取引は「権利の売買を行う取引」のことで、保険契約に例えられることが多い。機関投資家が中・長期的に現物を保有する動きも出ている中、オプション市場の取引量も増加してきており、現物の価格形成に影響を与え始めている。

米国情勢

米国情勢では、バイデン大統領が28日公表予定の予算案にて、米政府の歳出が6兆ドル（約660兆円）に増加することがわかった。米ニューヨーク・タイムズによれば、年間財政赤字額は、今後10年間に渡って1.3兆ドルに達する見通しだ。

金融市場が、米長期金利の大幅上昇やFRB（連邦準備制度理事会）によるテーパリング（量的緩和縮小）議論の前倒し懸念に揺れる中、ビットコイン市場が影響を受ける場面も少なくない。ビットコインとドルインデックスは逆相関にあり、インフレ局面や法定通貨の価値下落がゴールドやビットコインの代替資産性を際立たせる一方で、直近「円安・ドル高」傾向にある点は懸念材料か。

中国情勢

中国情勢では、中国政府の動向について、引き続き警戒感が燻っている状況と言えるだろう。

22日に、中国国務院の財務委員会がビットコインマイニング（採掘）及び取引活動の取り締まりを打ち出したことにより、反発基調にあったビットコインが再び急落するなど大きな波紋を呼んだ。

現時点ではマイナーと呼ばれる採掘業者に、決定的な打撃は確認されていない。blockchain.comのデータによれば、5月14日に過去最高水準の180TH/sにあったハッシュレートは、相場急落と中国政府の規制強化方針の影響を受け、24日までに142TH/sまで急落。27日には147TH/sに回復するも、様子見基調にあることを窺える。

ハッシュレートとは、ビットコインの採掘速度（マイニングの秒間計算力）を示すもので、安価な電気代で採掘事業が盛んな中国・四川省を中心とするマイナーの採掘能力を示すほか、51%攻撃を防ぐためのネットワークの堅牢性にもつながる。

テスラ社の決済導入停止を発端に議論の再燃した「ビットコインの環境問題」において、火力発電を主とする新疆ウイグル自治区などの事業者が撤退すれば、短期的にはハッシュレート急落など相場混乱も懸念されるが、中・長期的には、中国が60%以上を占めるとされるハッシュレートの分散化やCo2排出量削減にもつながるなどのメリットも指摘される。

NFT市場の関心は高止まり

新型コロナ感染拡大に伴うロックダウンや投機熱の高まりなどの影響で、過去1年間におけるNFT（非代替性トークン）の市場規模は指数関数的な伸びを示した。

大手NFT関連企業であるDappRadarのレポートによれば、5月12日の相場のクラッシュ以降もNFTの平均取引量は1日あたり約580万ドルという高い水準を維持した。ユーザーは1日平均85,787ものNFTを取引しており、その出来高は今年1月水準と比較して277％増加している。