米司法省、仮想通貨取引所EtherDeltaの流出事件で被害者の調査を開始

EtherDeltaのハッキング事件に進展

2017年に偽の仮想通貨取引所サイトによって多額の仮想通貨がユーザーから盗まれたとされる事件で、米国司法省は被害者の実態を把握すべく調査を開始した。

標的となったのはEtherDeltaで、イーサリアムブロックチェーン上に構築された分散型取引所として運営されていた。多くのERC20トークンを扱っており、2017年の仮想通貨バブル期に人気を博していた。

2017年12月当時、「Psycho」という名前を用いて活動していたElliot Gunton氏とAnthony Tyler氏の二人は、一連の計画で数百人分のユーザーの秘密鍵などの情報を取得。

さらに、手に入れた取引所の関係者の情報を使用し、取引所のドメインネームシステムの設定にアクセス、ユーザーを偽のウェブサイトに誘導するよう仕掛けてユーザーが偽のサイトで入力したアドレスや秘密鍵などの情報を手に入れた。

二人はそれらの情報を利用しアカウントから仮想通貨を引き出すなどして、自身らのアドレスに約60万ドル相当の暗号資産を送金した。

その後、さらに別の被害者から80万ドル相当を盗み出したことが分かっており、これらを合わせて、少なくとも140万ドル（約1億5,000万円）の被害が出ているという。

一方、EtherDeltaの創設者であるZachary Coburn氏は2018年11月に、未登録の証券取引所を運営したとしてSECから起訴された経緯がある。

2019年8月、カリフォルニア北部地区連保検事局は、一連の事件についてElliot Gunton氏とAnthony Tyler氏の両名をコンピューター詐欺や振込詐欺に関与した疑いやなりすましなどで起訴した経緯がある。

現在、米国連邦検事局とシークレットサービスは被害者の実態の把握を進めており、被害を受けた可能性のあるものに名乗り出るよう呼び掛けている。

具体的には、2017年12月19日から2017年12月21日の間にハッキングにより被害を受けたユーザーへの調査を行っており、該当するものはオンラインフォームなどから回答することができる。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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