米投資家Pomplianoが新法人「ビットコイン・ピザ」設立　あえてBTC決済を導入しない理由とは

Blockchain
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2021.05.22

「Bitcoin Pizza」ローンチへ

米著名投資家のAnthony Pompliano氏（通称、Pomp）は18日、独自の分散型ピザ・ブランド「Bitcoin Pizza」の設立を発表した。暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の最初の商品・サービスとの取引を記念する22日の「ビットコイン・ピザ・デー」に併せて立ち上げた。

ビットコイン・ピザ・デーとは

ビットコインの歴史上、特に重要な出来事として記録される「ビットコイン・ピザ・デー」は、それまでほとんど価値を持たなかったビットコインが、物やサービスと初めて交換された特別な記念日である。

2010年5月22日、Laszlo Hanyecz氏が、自身の保有する10,000BTCを米フロリダの米ピザチェーンPapa Johnsのピザ2枚と交換した。2010年当時わずか4,000円（40ドル）だった10,000BTCの価値は、2021年現在の価値で400億円相当。11年間で1,000万倍まで膨れ上がった。

出典：Bitcoin Forum

初めてビットコインと交換された”特別なピザ”の価格を計算するサイトは現在でも存在しており、特に2017年の仮想通貨バブルでビットコインの価値が高騰したことから、ビットコイン・ピザ・デーは世界的に脚光を浴びる形となった。

ピザを注文したHanyecz氏は、米国のニュース番組「60 Minutes」に登場した際、「誰かが先陣を切る必要があった」と述べつつ、当時のことは「あまり考えないようにしている」と振り返っていた。

ピザを食べてBTC開発を支援

このような特別なイベントである「ビットコイン・ピザ・デー」に先駆け、ビットコイナーとして知られるAnthony Pompliano氏が、新たなピザ・チェーン「Bitcoin Pizza」の設立を発表したことは、大きな反響を呼んでいる。

Pompliano氏は、ドミノピザやピザハットなどの大手が覇権を握る業界で、小さなピザ店は厳しい経営を強いられていると説明。分散化ピザ・ブランドとして、米国各地の小規模ピザ店を統一して、大手ブランドに立ち向かうとした。

まずは、ロサンゼルスやシアトル、ニューヨークやワシントンDCなど、10の大都市でサービスを展開。22日の「ビットコイン・ピザ・デー」から1週間、最初のビットコイン取引にちなんで10,000枚のピザを販売。期間中に売り上げた収益の100％を国際NGO「Human Rights Foundation」のビットコイン開発者ファンドに寄付するとした。

Pompliano氏によれば、ビットコインのプライバシーや分散化開発を手がけるオープンソースの開発者を支援するファンドに寄付され、人々の「人権と自由を支援するリサーチに貢献する」。

また公式サイトでは、「閉鎖された社会や、ハイパーインフレ、資本規則や経済制裁、金融監視に苦しむ国々にいる人々にとって、ビットコインは自由の為のツールとなり得る」と仮想通貨の優位性を解説している。

ビットコイン決済を導入しなかった理由

発表のあった18日、「Bitcoin Pizza」は一時、米国のツイッター上でトレンド入りするなど大きな注目を浴びたが、「なぜビットコイン・ピザなのに、仮想通貨決済に対応していないのか」との指摘も散見された。

この点についてPompliano氏は、以下のように説明している。

11年前、2枚のピザと引き換えに10,000BTCが支払われた記念すべき日となったが、10,000BTCの価値は、現在では計り知れない金額に相当する。

私たちは、ピザの代わりにビットコインを明け渡すのではなく、減価傾向を続ける米ドルの形でビットコイン開発を支援したい。全国の小規模事業者が苦しい経営を迫られる中、地元のピザ店も同時にサポートすることができる。

これに対して大手仮想通貨ファンドSkybridgeのAnthony Scaramucci氏は、「あのPompが（ピザと引き換えに）ビットコインを手放すことを強要すると思うのか？」と言及。批判の声を一蹴した。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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