米政府、仮想通貨規制を制定する省庁間チーム設立を示唆

関係省庁が連携して仮想通貨規制を検討

米国の金融当局である連邦準備理事会（FRB）、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）は暗号資産（仮想通貨）規制に関して、省庁を横断したチームの設立を検討していることが分かった。

19日の米国下院金融サービス委員会の公聴会では、連邦準備制度理事会のRandal Quarles副議長、通貨監督庁のMichael Hsu長官代理、連邦預金保険公社のJelena McWilliams総裁が出席。仮想通貨の規制方針について議論した。

これは「仮想通貨関連ルールの作成に関して、何を行っているか」という、Tom Emmer議員の疑問に答えた形でもある。Emmer議員は、ブロックチェーンを支持する議員グループ「ブロックチェーン党員集会」のメンバーで、以前より仮想通貨を支持している。

米国ではルール作成や監督などの規制システムが、複数の当局にまたがる複雑なものであり、より明確な規制の必要性が指摘されているところだ。

通貨監督庁のMichael Hsu長官代理は、現在関係省庁の3機関が、仮想通貨規制について省庁間チームを結成することを検討していると発言。仮想通貨の課題に関して「規制当局間で協力が行われていない現状は問題」であるとして、次のように述べた。

またFRBのQuarles副議長も、現在仮想通貨の統一的な定義など、関連事項について熟慮するために、省庁間で「共同の努力」を行っていると説明。迅速に共同の見解を出せるように、熱心に取り組んでいるところだと述べた。

通貨監督庁は仮想通貨政策を見直し

Hsu氏はさらに、米国の銀行規制当局は、仮想通貨やフィンテック企業を何らかの形で承認する方法を見出す必要があると言及。仮想通貨企業が規制を遵守する方法の一つとして、国法銀行設立が申請される事例への関心も高まっており、この点を無視してはならないと述べた。

通貨監督庁（OCC）では、Brian Brooks氏が長官代理を務めていた期間に、仮想通貨業界を後押しする政策が次々と打ち出されていた。Brooks氏は様々なフィンテック企業に、銀行の設立許可書を発行。仮想通貨関連企業AnchorageやPaxosも許可を得ていた。

しかし新しく長官代理に就任したHsu氏はBrooks氏が導入したこれらの政策を一時保留し、再検討することを発表していた経緯がある。

Hsu氏によると、仮想通貨企業が国法銀行を設立することの必要性や、それがどのような影響をもたらすかを調査するために一時保留にした格好だという。

OCCだけではなく、他の管轄当局にも関わってくることであるため、それら政府機関とも共同して再検討を進めると説明。さらにHsu氏はOCCの仮想通貨政策について検討する作業は、今年夏までの完了を目安にしているとも語った。