「ブロックチェーンを国家戦略に」NFT事業などを見据え、自民党の議員連盟発足

ブロックチェーン推進議員連盟発足

自民党の国会議員らが、「NFT（ノンファンジブルトークン）」などブロックチェーン技術の普及を目指す「ブロックチェーン推進議員連盟」を発足したことがわかった。

ブロックチェーン推進議員連盟は、木原誠二衆議院議員が会長に就任し、「ブロックチェーンを国家戦略に。～ブロックチェーンの普及に向けた提言～」と題した政府提言書を作成した。

提言書では、NFTやステーブルコインなど6つの柱をテーマに掲げ、政府に提言することで、法整備を整えた上で事業者のイノベーションを後押ししたい考えだ。

国が目玉とする「デジタル庁」の新設が21年9月1日に迫り、米国や中国をはじめとする世界各国がブロックチェーンを国家戦略として掲げる中、日本が出遅れていることへの危機感もあるものと見られる。

ブロックチェーン推進議員連盟は、デジタル庁内のブロックチェーン担当官の設置や、ブロックチェーン特区支援、マイナンバーと民間IDの接続プラットフォームとしての利活用を想定して要請したとしている。

NFTとクールジャパンの親和性

日本は、アニメ・マンガ・ゲーム等のコンテンツ産業、及びクリエイティブ産業規模が世界的にも大きく発展しており、内閣府の「クールジャパン戦略」でも、日本の魅力として発信されてきた。

クールジャパン戦略と特に親和性の高いNFT関連事業においても、実態から乖離した過剰規制で国際競争力を失えば、優秀な人材の海外流出や新興産業などイノベーション停滞により、海外の先進国に後塵を拝することも危惧されていた。

これに先駆け4月26日には、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、「NFT部会」を中心にNFTビジネスに関するガイドラインを作成したことを発表した。

NFTマーケットプレイス（ベータ版）をローンチしたばかりの国内大手取引所コインチェックをはじめ、スクエニやメルカリ、LINE、GMOなどNFT関連事業参入を発表する大企業が相次ぐ中、ビジネスを行う上での法的論点の整理は喫緊の課題と言える。

また昨年10月には、日本ブロックチェーン協会（JBA）代表理事であり、デジタル分野で国内を代表する企業である「bitFlyer Blockchain」の加納裕三CEOが、平井大臣を表敬訪問。「ブロックチェーンを国家戦略に」するよう働きかけを行っていた。

日本ブロックチェーン協会（JBA）の加納裕三代表理事はじめ幹部の皆さまが来訪。ブロックチェーンに関する提言をいただきました。 #平井卓也 #デジタル庁 #ブロックチェーン #JBC pic.twitter.com/1H88gCnKK0

— 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) October 1, 2020