ソニー、仮想通貨の利用を想定したeスポーツ関連プラットフォームで特許申請

仮想通貨でベッティング

家庭用ゲーム機「プレイステーション」の開発・販売などを行うソニー・インタラクティブエンタテインメントが、暗号資産（仮想通貨）などを利用してeスポーツでベッティング（賭け）をすることができるプラットフォームの特許を申請している。

特許が公表されたのは先週13日だが、申請書を提出したのは2019年8月。上場企業や機関投資家の関心の高まりなどによって、2020年10月ごろから仮想通貨の価格は上昇を続けてきたが、それ以前からソニーが「価値の交換手段」として仮想通貨に着目していたことが注目を集めている。

ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、2016年4月に設立されたソニーの子会社で、本社は米国にある。公式ホームページによると、ソニー・コンピュータエンタテインメントと、ソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナルが有するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ、ネットワークサービスの各事業組織を統合して誕生したという。

今回の特許申請のタイトルは、「eスポーツのベッティングプラットフォーム」と記されている。ライブでeスポーツの視聴者が勝敗等にベッティングを行うことを想定。「賭けでは、法定通貨やビットコイン（BTC）などの金銭、またゲーム内資産やデジタル上の権利などが利用されうる」と説明している。

また自社のプレイステーションだけでなく、マイクロソフトや任天堂が提供するゲーム機、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）のヘッドセット等もサービスの対象になりうるとしていることも特徴だ。

特許が申請されていても、これから実際にプラットフォームが誕生するか、いつサービスが開始されるかなど先行きは不明確だが、NFT（非代替性トークン）もベッティングに利用できるのではないかという声が上がるなど、早速注目度が高まっている。