「NFTは日本の文化コンテンツを世界に売る武器になる」　財政金融委員会で音喜多議員が質疑

NFTやFATFに言及

18日に開催された財政金融委員会にて、日本維新の会の音喜多議員がNFT（非代替性トークン）やFATF（金融活動作業部会）のガイダンス内容などについて質疑を行った。

NFTの推進を訴える

音喜多議員はまず、ブロックチェーン技術を活用したNFTがデジタルアートの世界で注目を集めていることに言及。こうしたブロックチェーン技術の活用は文化芸術振興の観点からも重要であり後押ししていくべきと考えるとし、文化庁に見解を問うた。

これに対し、文化庁出倉審議官は次のように答弁した。

続いて音喜多氏は、NFTは日本の文化コンテンツを世界に売る武器にもなり、社会的にも今後有用に活用され得ると主張。NFTを政府としてどのように評価しているか、麻生大臣に見解を求めた。

麻生大臣は次のように答弁した。

麻生大臣の回答を受け、音喜多氏は「NFTは日本社会にとって有益になる可能性が非常に高く、イノベーションを是非促進して取り組んでいただきたい」とした。

FATFのガイダンス内容に言及

音喜多氏は、FATFが3月、マネロン対策の一環としてNFTなど革新的な分野についても監視対象となる可能性がある暗号資産関連ガイダンスの修正を行ったことに言及。FATFのVASPの定義が曖昧であるという声もあるとし、事業開発者は仮想通貨のサービスプロバイダー（VASP）に該当すると考えるか質問した。

これに対し、金融庁白川統括審議官が答えている。

この答弁内容を受けた音喜多氏は、曖昧なFATFの定義の是正を促し、今後有望な技術的革新・産業を育てる観点からも、金融庁として主体的にFATFに働きかけ、適切なルールを制定する必要があると意見し、麻生大臣に見解を求めた。

これに麻生大臣が答弁している。

FATFが発表した仮想通貨ガイダンスの更新案には各方面から批判の声が上がっている。

3月、ガイダンスの最新更新案には、これまでの世界的なコンセンサスを覆す問題点が多く含まれると、米ワシントンDCに拠点を置く仮想通貨業界団体、コインセンター（Coin Center）が警鐘を鳴らした。コインセンターのPeter Van Valkenburgh研究部長は、この修正案にはプライバシーとイノベーションの観点から問題があると主張している。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は4月、FATFの新ガイダンスの内容に関して寄せられた関係者の意見を取りまとめ、FATFに提出。意見書提出の背景について「FATFが公表した改訂ガイダンスでは、暗号資産というイノベーションが期待される分野について、暗号資産やサービスプロバイダーの定義の拡大解釈等を提案しています。これにより、暗号資産関連ビジネスや技術開発に対する過剰な規制に繋がることが懸念されています」と説明。

意見書の中では、FATFの規制基準について暗に批判する内容も盛り込まれていた。